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平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇四号

外国人労働者と移民に関する質問主意書

提出者  奥野総一郎




外国人労働者と移民に関する質問主意書


 厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しかし、安倍総理は一方で「移民政策はとらない」としている。
 そこで、以下質問する。

一 わが国における政府の「移民」及び「移民政策」の定義を示されたい。
二 安倍内閣が「いわゆる移民政策をとる考えはない」とする理由を示されたい。
三 安倍内閣以外の政権が「いわゆる移民政策」をとることは現行法上、可能か。
四 国連統計委員会への国連事務総長報告書(一九九七年)では、移民の一般的な定義について「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも十二ヵ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」としている。この定義に当てはめれば、在留期限が一年を超える外国人技能研修制度による研修生等は移民ではないのか。
五 前述、百二十七万八千六百七十人の外国人労働者には移民は含まれていると認識しているのか。いるとすれば、概ね何人か示されたい。
六 安倍総理は一方で「家族の帯同は基本的に認めない」との前提条件を付けているがその理由を示されたい。「家族の帯同」は「移民政策」「移民」にあたると理解しているのか。
七 家族帯同を基本的に認めないことで、優秀な外国人労働者の招へいを阻害しないのか。
八 政府は、国民がなし崩し的に外国人労働者が増えている現状を不安に思っている、と考えないか。外国人労働者について、日本の雇用者総数の何パーセントまで受け入れる考えか。
九 政府は、これまでの入管行政を根本的に見直し、「移民受け入れ」を正面から議論する考えはないか。

 右質問する。



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