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答弁本文情報

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平成三十年三月九日受領
答弁第一〇四号

  内閣衆質一九六第一〇四号
  平成三十年三月九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書



一、二、五及び九について

 お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
 その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。

三について

 お尋ねの「いわゆる移民政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

 御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。

六について

 平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣(以下「安倍総理」という。)が「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えている。」と述べたのは、同会議において、安倍総理が「五年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が四十三年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている。」と述べた上で、その検討に当たっての前提条件を示したものである。
 後段のお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

七について

 現行制度の下においても、一部の外国人について家族の帯同を認めない取扱いをしているが、そのような取扱いをしても、我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を受け入れることができていると考えているため、お尋ねのように「家族帯同を基本的に認めないことで、優秀な外国人労働者の招へいを阻害」するとは考えていない。

八について

 お尋ねの「なし崩し的に外国人労働者が増えている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、前段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、外国人の受入れについては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)に基づき適正に行っているところである。
 また、外国人の受入れについては、平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍総理が「五年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が四十三年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている。」と述べているとおりであり、後段のお尋ねの数値をお示しすることは困難である。



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