質問本文情報
平成三十年五月三十一日提出質問第三三三号
若年性認知症に関する質問主意書
提出者 高木錬太郎
若年性認知症に関する質問主意書
安倍内閣総理大臣は、平成二十九年十一月二十日の衆議院本会議における玉木雄一郎議員の質疑に対し、「認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取り組みを進めていくことが必要です。このため、一昨年、我が国の認知症国家戦略として、新オレンジプランを策定しました。その中で、若年認知症の方、私も何人かの若年認知症の方からお話を伺ったことがございますが、特に就労や経済的な問題、社会参加など、さまざまな課題を抱えることから、施策強化を大きな柱として位置づけました。この新オレンジプランに基づき、相談窓口を設置し、医療、福祉、就労に関する相談や就労継続へ向けた企業との調整など、総合的な支援を行ってまいります。認知症の方の生活を支える上でＩＣＴの活用もその一つの手段になり得るものであり、認知症の人がそれぞれ自分らしい生活を営めるよう支援してまいります。」と答弁した。これに関連して、以下質問する。
二 「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜）」では若年性認知症施策として「都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置」とある。
１ 現時点における都道府県ごとの相談窓口の設置状況は如何。
２ 相談窓口未設置都道府県における未設置の理由は如何なるものと政府は承知しているか。
三 「新オレンジプラン」では都道府県ごとに設置される若年性認知症の人やその家族からの相談窓口に、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役、いわゆる若年性認知症支援コーディネーターを配置することになっている。
１ 現時点における若年性認知症支援コーディネーターの配置状況は如何。
２ 各都道府県における若年性認知症支援コーディネーターの配置人数は、政府として適当と考えるか。
３ 各都道府県における若年性認知症支援コーディネーターの配置に関し、今後政府として都道府県に対し、如何なる支援を行う予定か。
四 若年性認知症の人に対し、障害者手帳取得等の従前ある制度とは別に、税や保険料の軽減など、新たな経済的支援制度を政府として検討する考えはないか。
五 若年性認知症と診断された人が、それを理由に雇用主から解雇されないようにするための、政府の施策は如何。
六 若年性認知症により離職した人に対する、政府としての再就職支援策は如何。
七 「新オレンジプラン」には、「若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり等、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進」とあるが、実際に居場所づくりに取り組んでいる地方公共団体への財政支援の現状は如何。また、現在の財政支援の規模は適正か、政府の見解を問う。
右質問する。