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平成三十年六月十二日提出
質問第三七九号

VRの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問主意書

提出者  松平浩一




VRの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問主意書


 「バーチャル・リアリティー」(Virtual Reality。以下「VR」という)とは、コンピュータ・モデルとシミュレーション技術を用いて、コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ疑似体験できるようにしたもので、仮想現実と訳される(ブリタニカ国際大百科事典)。VRは、ゴーグル型の専用デバイスを装着することでコンピュータで作られた仮想空間の中にいるような体験ができる技術として、急激に普及しつつある。VRの発展は望ましいことであるが、その健全な発展のためには課題も多く、早急な環境整備が必要であると思われる。
 以上を前提に以下質問する。

一 VRは、教室にいながらにして古代遺跡や熱帯雨林等に行くことができ、津波や水害を体験することでその危険性を強く認識できるというように、教育の現場での活用も進められている。また、VRにより視覚や認知機能の向上に効果があることも報告されているほか、自閉症関連疾患、高所恐怖症、運動障害児等への治療にも効果的であるなど、多くの長所があることが知られている。
 他方で、VRは疑似的な立体視を行うため、脳の立体視細胞の発育過程等に影響を及ぼすことが懸念されている(総務省「3Dテレビに関する検討会最終報告書」二〇一二年十月)。また、VRに全身的に適応しすぎると、現実世界での不適応による失敗が重大な事故につながる可能性がある。これと同様に、我々は人格においても、長時間の没入によって現実世界への再適応が困難になる可能性があることも指摘されている。さらに、VR空間内において現実と近い形で他者との交流が可能であることにより、VR空間がレイシズムや性的少数者に対する差別を顕在化させる場になっているとの指摘や、女性の四十九%、男性の三十六%が性的嫌がらせを受けているとの調査結果もある(調査会社のThe Extended MindとソーシャルVRプラットフォームのPluto VRの二〇一八年四月四日の公表)。
 政府としては、VRの医療や教育等における効果やVRによる悪影響についての調査をどの程度行っているのか。平成三十年度予算中で関連するものがあれば項目と内容を示されたい。また、今後の調査研究の方針等があればあわせて見解を示されたい。
二 VRの利用年齢や、コンテンツ制作については、民間主導でガイドラインを策定し、適正な発展を促進する動きがある。しかしながら、VRが人に与える影響と社会に提起する問題の大きさを考慮すれば、利用年齢やコンテンツの制作にとどまらず、医学的(臨床試験における取扱いも含む)、教育的、法的、倫理的問題等について、公的な基準ないし指針が必要と考える。
 VRに関し、政府主導で上記問題等を含む総合的なガイドラインを策定することについて、政府の見解と取組みを示されたい。

 右質問する。



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