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平成三十年十一月六日提出
質問第三三号

法曹養成制度改革に関する質問主意書

提出者  階  猛




法曹養成制度改革に関する質問主意書


 政府は、平成二十七年六月三十日付の「法曹養成制度改革推進会議決定」(以下、「本決定」という。)において、司法試験合格者数を当面千五百人程度は輩出されるようにするとしつつ、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を「法科大学院集中改革期間」と位置付け、法科大学院の質の向上を図るとしていた。これらの点について、以下を質問する。

一 司法試験の合格者数は、本決定の翌年度(平成二十八年度)から平成三十年度まで、微減しながらも千五百人台を維持している。他方で、司法試験の受験者数は、平成二十八年度の六千八百九十九人から平成三十年度には五千二百三十八人と四分の一近くも減少し、合格率は上昇している。また、法科大学院への入学者数も、平成二十六年度の二千二百七十二人から平成三十年度の千六百二十一人へと一貫して減少を続けており、法科大学院修了者の資格で司法試験を受験する者の数は今後一層減少することが予想される。以上を踏まえて、次の点について、政府の見解を明らかにされたい。
 1 政府は、本決定で示された、司法試験合格者数を千五百人程度とするという指針を、来年度以降も引き続き維持するのか。
 2 法科大学院の志願者数・入学者数及び司法試験の受験者数が共に減少している現在の状況について、質の高い法曹を多数輩出するという法科大学院・司法試験その他法曹養成制度の目的の観点から、政府はどのように考えているか。
 3 本決定以降、法曹養成制度を通して輩出される人材の質が維持・向上しているか否かについて、政府として調査・評価等を行ったことはあるか。行った場合には、どのような調査・評価等を行ったのかについてお示しいただきたい。
 4 法科大学院の志願者数及び司法試験の受験者数を増加させるための施策として、政府が実施又は検討しているものはあるか。その内容を具体的にお示しいただきたい。
 5 前項に関連して、法科大学院集中改革期間の大半を経たにも関わらず、平成三十年度において依然として法科大学院の志願者数及び司法試験の受験者数が減少していることの要因としてはどのようなものがあると考えているか。
二 政府は、本決定において、平成二十七年度から平成三十年度までの「法科大学院集中改革期間」を通して、「地域配置や夜間開講による教育実績等に留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね七割以上」(以下「累積合格率目標」という。)となるような教育が行われることを目指すとしている。この点について、以下を明らかにされたい。
 1 平成二十六年度から平成三十年度までの各年度の法科大学院修了生について、平成三十年度司法試験までの累積合格率が七割以上となっている法科大学院はいくつあるか。各年度の法科大学院修了生ごとに、累積合格率が七割以上の法科大学院の数をお示しいただきたい。
 2 平成三十年度司法試験の法科大学院別合格率では、第一位の東北学院大学法科大学院から第三位の京都大学法科大学院までが約六割、第四位の東京大学法科大学院では五割弱、第五位以下は四割未満にとどまっている。政府としては、平成三十年度の法科大学院修了者について、累積合格率目標を達成できる見込みがあると考えているか。
 3 平成三十年度までの「法科大学院集中改革期間」において、累積合格率目標を達成するために、政府は具体的にどのような施策を行ったのか。
三 法科大学院の入学者数の減少とそれに伴う司法試験受験者数の減少の状況を踏まえると、引き続き司法試験の合格者数を大きく変えることなく維持すれば、将来的には累積合格率目標を達成することも可能と思料される。しかし、このような形のみでの累積合格率目標の達成では、単に法曹の平均的な質の低下をもたらすのみであり、質・量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革の目的と相反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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