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平成三十年十一月二十七日提出質問第八三号
外国人労働者受け入れ見込み数とＡＩ・ロボット活用についての国家戦略に関する質問主意書
外国人労働者受け入れ見込み数とＡＩ・ロボット活用についての国家戦略に関する質問主意書
平成三十年十一月二十六日の衆院予算委員会の審議において、出入国管理法改正案に関して、安倍首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とし、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。
首相は「受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢にかかわる変化が生じない限り、五年間は上限として運用する」とし、先に山下法務大臣が示した「初年度から五年間で最大三十四万五千人とする試算の数字」を超える受け入れは基本的に想定しない、と述べた。
一方、パーソル総合研究所と中央大学は平成三十年十月、日本の人手不足が二〇三〇年には六百四十四万人分となる調査結果を発表した。この数字は賃金が上昇を続ける前提で、二〇三〇年には平成十七年比で十四％伸びることを仮定しての数字であり、もし想定通りに賃金の上昇がなければ一千万人の人手不足に陥る可能性もある、と警鐘をならしている。
このように想定される労働力不足を外国人労働者で補おうとするなら、必要とされる外国人労働者数は「五年間で最大三十四万五千人」で収まる可能性は低いといえる。
このような労働力不足を抑制しようとするならば、その分の労働者を代替するため、人工知能（ＡＩ）、ロボット等の活用を飛躍的に推進する必要があると考える。
技術革新による労働力代替の可能性については、英国オックスフォード大学のオズボーン准教授とフレイ博士は「米国において、十から二十年以内に労働人口の四十七％が機械に代替可能である」と試算している。日本については、平成二十七年、株式会社野村総合研究所が先の英国オックスフォード大学のオズボーン准教授とフレイ博士との共同研究による試算を発表しており、「十から二十年後に、日本の労働人口の約四十九％が就いている職業において、人工知能やロボット等で代替することが可能」との推計結果が得られたとしている。
そこで、以下、質問する。
二 二〇三〇年までに日本に入国する外国人労働者数、および、二〇三〇年時点での外国人労働者数をどの程度になると想定しているのか。
三 ＡＩ革命が起こりつつあるという現状において、政府は外国人労働者の受け入れ数を抑制するために、労働力を代替する人工知能、ロボットの活用を推進することを企図する国家戦略と、具体的な計画があるか。
右質問する。