答弁本文情報
平成三十年十二月七日受領答弁第八三号
内閣衆質一九七第八三号
平成三十年十二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出外国人労働者受け入れ見込み数とＡＩ・ロボット活用についての国家戦略に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出外国人労働者受け入れ見込み数とＡＩ・ロボット活用についての国家戦略に関する質問に対する答弁書
一について
将来の労働需要及び労働供給については、経済動向や産業構造の変化など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十八年に公表した「労働力需給の推計」において、平成四十二年における就業者数は、「経済成長、労働市場への参加が進むシナリオ」では、六千百六十九万人と見込まれているものと承知している。
お尋ねの「二〇三〇年までに日本に入国する外国人労働者数」及び「二〇三〇年時点での外国人労働者数」については、経済動向や産業構造の変化など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「外国人労働者の受け入れ数を抑制するために、労働力を代替する人工知能、ロボットの活用を推進することを企図する」国家戦略や具体的な計画はない。
なお、人工知能の活用については、「統合イノベーション戦略」（平成三十年六月十五日閣議決定）に基づき、減少する労働力を補完し、生産性の向上等に資するため、各分野における社会実装等に取り組んでいるところである。
また、ロボットの活用については、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）や「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）に基づき、ロボット技術の社会実装等に取り組んでいるところである。