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平成三十年十二月五日提出
質問第一一七号

地方税の国税化に関する質問主意書

提出者  松原 仁




地方税の国税化に関する質問主意書


 政府税調が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一.七パーセントから二.二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方における消費税分の税収増加に伴って、国からの地方交付税交付金が大幅に減額される。すでに地方交付税交付金が支給されない東京を含め愛知、大阪における地方税の国税化の動きがさらに加速化される可能性がある。
 こうした地方税の国税化は在るべき地方分権を考えるときにあまりに、ご都合主義で刹那的といえる。国と地方公共団体の関係は、憲法上も対等であり、国が恣意的に税の配分を行うことは、このような憲法の精神に反するものである。
 そもそも今日の地方行政が確立された昭和二十年代と今日では、まったく社会の状況が変わっていることを踏まえれば、今日の日本をより活力ある地方と国にするための新しい、国家の機構改革は必至である。この視点から従来の国家と地方の関係を、道州制的な議論を含めて、根本から機構改革する必要性は高いと考える。
 また今回の政府税調において東京の都民税の国税化は、昨年度の四二〇〇億円から、最大一兆円規模になるという予測すらある。
 東京は、日本全体の経済の機関車的存在であることは争いがない。こうした東京に対して、過重負担を課すことは、東京の活力を削ぐことにつながる。東京は、今後、近い将来に首都高速老朽化対策、災害対策、上下水道の老朽化対策や高齢者福祉対策などに莫大な費用が必要となることが予見される。しかも、東京は、二十一世紀の国際社会において、上海、シンガポール、ニューヨーク、香港、ロンドンなどの大規模な都市との間の都市間競争に勝ち残る必要もある。東京のこのような重要な位置づけを考えれば、理不尽な負担を東京のみに課すことは、結果として日本の国家の活力を毀損せしめる可能性が高いといえる。
 そこで、以下、質問する。

一 こうした地方税を国税として召し上げるという手法の常態化が、正当なものと考えるか。
二 東京都における四二〇〇億円という昨年度の実績や、今年度更に増額されるといわれている状態が、東京の国際競争力を毀損する可能性がないと考えるのか。
三 政府は、今後、道州制の導入を検討する意思はあるか。

 右質問する。



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