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答弁本文情報

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平成三十年十二月十八日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質一九七第一一七号
  平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出地方税の国税化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出地方税の国税化に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げとを併せて行うなどの措置を講じたところである。これらの措置は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組であると考えている。
 また、近年、地域間の財政力格差が拡大する傾向にあることから、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「地域間財政力格差の拡大に対しては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得る」とされているところであり、これを踏まえ、現在、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の具体的な内容について、検討を進めているところである。
 この新たな措置の検討については、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「都市も地方も支え合い、連携を強めることが求められる。また、各地方において、いきいきとした生活が営まれることは、都市が将来にわたり持続可能な形で発展していくためにも不可欠である」とされているところである。

三について

 道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。現在、与党において引き続き検討が行われているところであり、政府としても連携しつつ取り組んでまいりたい。



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