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平成三十一年一月三十日提出
質問第一二号

毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問主意書

提出者  山井和則




毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問主意書


 政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」が厚生労働大臣に提出されました。
 そこで、以下の通り質問します。

一 毎月勤労統計調査の不正調査を原因とする、雇用保険、労災保険等の追加給付について、労災保険の年金給付(特別支給金を含む)は、見通しとして、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、給付費約二百四十億円が示されていますが、平均額である九万円は、およそ何年分の給付額ですか。
二 一について、追加給付は、いつから給付を開始し、いつまでに完了しますか。また、追加給付は、一括して支払いますか。
三 追加給付の対象者は約二千万人で、そのうち、約一千万人が住所不明との報道もありますが、現時点で連絡先を把握しているのは、全体約二千万人のうち何人くらいですか。
四 三について、現時点で連絡先を把握できていない人には、どのような方法で、いつまでに把握し、追加給付しますか。
五 三について、現時点で住所を把握している人には、いつごろまでに追加給付を行いますか。
六 追加給付の対象者がすでに死亡してしまっている場合は、追加給付はご遺族に対して支払いますか。
七 雇用保険関係、労災保険関係、船員保険関係、事業主向け助成金のそれぞれについて、追加給付対象者の、「延べ」ではなく、実在する人数や件数、およびその一人当たりの平均給付額、平均事務費を示して下さい。そして、平均給付額と平均事務費のバランスに対する政府の見解を示して下さい。
八 雇用保険関係、労災保険関係、船員保険関係、事業主向け助成金のそれぞれの追加給付額について、実在する一人の方についての、最小額と最高額を示し、対象者の生活に与えた影響についての見解を示して下さい。

 右質問する。



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