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平成三十一年二月一日提出
質問第一七号

毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問主意書

提出者  山井和則




毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問主意書


 政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」が厚生労働大臣に提出されました。
 そこで、以下の通り質問します。

一 二〇一八年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会の議事要旨によれば、毎月勤労統計について、「本日の説明資料により統計ユーザーの理解も深まるものと期待。「労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」が最も重要。景気指標として多くの人が実感するのが、自分の今年の賃金が昨年と比べて上がったかという点であり、継続して調べている共通事業所による指標、上昇率が実感となる指標。」(以下、「統計委員会の見識」という。)とあります。この認識は、政府の認識と同じですか。異なる部分があるのであれば、明示的に説明して下さい。
二 政府は、政策立案者として、景気指標としての賃金変化率を把握、検証する場合、名目賃金の変化率のみを把握、検証しますか。実質賃金の変化率は把握、検証することはありませんか。
三 政府の知見として、名目賃金の変化率と消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の変化率から、実質賃金の変化率を算出することはできると考えていますか。それとも、できないと考えていますか。
四 政府は、政策立案者として、景気指標としての賃金変化率は、「統計委員会の見識」にある本系列の賃金変化率を重視しますか、それとも共通事業所の賃金変化率を重視しますか。
五 政府は、政策立案者として重視する景気指標としての賃金変化率について、名目賃金の変化率は、「統計委員会の見識」にある共通事業所を重視する一方、実質賃金の変化率については本系列を重視することはあり得ますか。
六 政府は、政策立案者として重視する景気指標としての賃金変化率について、実質賃金の変化率については、「統計委員会の見識」にある共通事業所も、本系列も重視しないのであれば、どのような数値を算出して重視しますか。重視する数値の算出方法を具体的に示した上で、例示的に二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の変化率(前年同月比)を示して下さい。
七 政府は、「統計委員会の見識」にある「賃金変化率」について、名目賃金の変化率のみを指していると理解していますか。
八 七について、名目賃金の変化率と、客観的な数値である消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の変化率から算出される実質賃金の変化率も、「賃金変化率」の一つの指標ですか。政府の見解を示して下さい。
九 二〇一五年に開催された「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議事録について、二〇一五年七月に開催された第三回検討会までのものは公表されていますが、第四回以降、二〇一五年九月十六日に開催された第六回検討会までの議事録が公表されていません。開催から三年を超える期間が経過しても、議事録が公表されていないのは、政府の怠慢だと考えますが、見解を示して下さい。また、第四回から第六回の議事録は、いつまでに公表しますか。

 右質問する。



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