答弁本文情報
平成三十一年二月十二日受領答弁第一七号
内閣衆質一九八第一七号
平成三十一年二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の第百二十六回統計委員会での議論を踏まえ、厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」においても、「「毎月勤労統計」における賃金の水準・変化率の捉え方」として、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等と記載しているところである。
政策の立案に当たってどのような景気指標を参考とするかについては、一般に、当該政策の趣旨、目的等を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「共通事業所」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等があることから、これにより、統計上意味のあるものとしてお尋ねの「実質賃金の変化率」を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、現時点でお答えすることは困難である。
御指摘の「「統計委員会の見識」にある「賃金変化率」」は、名目賃金で表される「共通事業所」における賃金についてのものであると理解している。
お尋ねの「「賃金変化率」の一つの指標」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの第四回から第六回までの「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議事録については、準備が整い次第、速やかに公表してまいりたい。