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平成三十一年三月五日提出
質問第七八号

プレミアム付商品券事業に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




プレミアム付商品券事業に関する質問主意書


 政府は、本年十月に予定されている消費税率引上げの際に、その影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など消費への影響を緩和する、また、それによって消費税率引上げ前後の需要の平準化にも資することを目的として、千八百十九億円もの国費を投じて、プレミアム付商品券事業を行うとしている。そこで以下質問する。

一 二〇一五年の地域消費喚起・生活支援型交付金事業において発行されたプレミアム付商品券においては、低所得者の方ほど購入しなかったという研究結果がある。私の実感も同様であり、今回、どうしても類似の事業を実施するのであれば、対象者にプレミアム付商品券の購入を促すような仕組みを設けるべきと考えるが、政府はどのような工夫を考えているのか。
二 今回のプレミアム付商品券事業の対象者の中には、プレミアム付商品券を使うことで低所得者であると知られることを嫌い、対象者であるにもかかわらずプレミアム付商品券を購入しない方が一定程度出てくるのではないか。そのような対象者が購入をためらわないようにプライバシー保護の観点から対策を講じるべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三 報道によると、本年二月十五日までに地方自治体に示されたプレミアム付商品券事業の実施要領(案)において、ゼロ歳児のうち、六月二日以降に生まれる子どもは対象外になっているとのことだが、これは従来対象と説明してきたゼロ歳児のうち、三分の一を対象外にすることを意味する。このことについて、報道をもとにして二月二十八日の予算委員会で私が追及したところ、茂木担当大臣は、「新聞報道は必ずしも正しくありません。できるだけ二歳児までの方がきちんと裨益をする、こういう制度にしたい。もちろん自治体と相談をして、事務的な手続等々ありますけれども、六月一日で一律に切る、こういったことはいたしません。」と答弁した。多少一部の世帯におけるプレミアム付商品券の購入が遅れてでも、六月二日以降に生まれたゼロ歳児のいる世帯も裨益できるよう検討すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。

 右質問する。



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