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答弁本文情報

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平成三十一年三月十五日受領
答弁第七八号

  内閣衆質一九八第七八号
  平成三十一年三月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出プレミアム付商品券事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出プレミアム付商品券事業に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)を活用して実施されたプレミアム付商品券に係る事業(以下「前回事業」という。)は、地域の消費を喚起するとともに、地域の実情に応じた地方の取組を支援することを目的としたものであり、対象者を限定せずに、先着順や予約抽選制などの販売方法で実施されたものである。
 一方で、本年十月一日に予定される消費税率の十パーセントへの引上げに伴い実施することとしている今回のプレミアム付商品券事業(以下「今回事業」という。)は、消費税率の引上げが低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的とするものであり、対象者を一定の範囲に限定しつつ、全ての対象者が購入することができる仕組みとするものである。
 このように、前回事業と今回事業は、政策目的や事業内容等が大きく異なるものであり、両者を単純に比較することは適当でないと考えている。また、今回事業の対象者には低所得者のほかに小さな乳幼児のいる子育て世帯も含まれることから、直ちに、御指摘のように「プレミアム付商品券を使うことで低所得者であると知られる」というものではないと考えている。
 いずれにせよ、政府としては、プライバシー保護の観点にも留意しつつ、広く対象者がプレミアム付商品券を購入し、使用することができるようにするため、今回事業の内容の周知等に取り組んでいく考えである。

三について

 今回事業の対象となる小さな乳幼児のいる子育て世帯の具体的な範囲については、今回事業の実施主体である地方自治体における事務的な手続等も踏まえつつ、消費税率の十パーセントへの引上げが予定される本年十月一日より前に生まれた零歳児のいる子育て世帯のできるだけ多くを対象とする観点から、地方自治体とも相談をしながら検討しているところである。



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