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平成三十一年四月十六日提出質問第一四四号
避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書
四月九日の衆議院災害対策特別委員会において、山本国土強靭化担当・防災担当大臣が「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたことに関し、以下質問する。
二 災害対策基本法第四十九条の十一第二項で法定されたにもかかわらず、また取組指針策定から六年も経過しているにもかかわらず、作成済みの避難行動要支援者名簿の情報共有が自治体によって平時において十分できていない理由について、政府はどのように分析しているか。
三 他方、小田原市のように、条例を制定していなくても名簿登載者の百%を情報共有できている自治体があることを政府はどのように分析しているか。
四 内閣府によれば、避難行動要支援者に向けたリーフレットを作成したり、事例集を作成して、市町村から避難支援等関係者へ事前に名簿情報を提供できるようにするため、制度の周知と併せて、同意への協力を促しているとのことだが、効果が十分あがっているとは言いがたい。平時、事前の名簿情報の共有の促進について、さらなる取り組みを検討すべきと考えるが、いかがか。
右質問する。