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令和元年六月四日提出
質問第二〇四号

象牙の違法輸出に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




象牙の違法輸出に関する質問主意書


 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下、ワシントン条約)」の下、象牙の国際取引は一九九〇年より禁止されているが、二〇一六年のワシントン条約第十七回締約国会議において決議一〇・一〇が改正され、「密猟または違法取引につながる国内市場の閉鎖を求める」勧告がなされたことを受け、国内の象牙取引の規制を強化する国が増えている。
 そこで以下質問する。

一 日本は二〇一八年十月、ワシントン条約第七十回常設委員会において、決議一〇・一〇の履行状況に関して報告を行ったが、それに先立ちパブリックコメントによる意見聴取を行っていないのであればその理由をあきらかにされたい。
二 ワシントン条約に基づくETIS(ゾウ取引情報システム)によれば、二〇一一年から二〇一六年の六年間で、日本から輸出された象牙のうち、中国当局が押収(seizure)した量が二・一五トンあったとされているが、これは決議一〇・一〇のRegarding trade in elephant specimensの3.にあるpoaching or illegal tradeのうちの後者、illegal tradeつまり「違法取引」にあたると政府は認識しているかどうか、あきらかにされたい。
三 象牙の違法輸出事例において、インターネットオークションが利用されている実態が報道される中、楽天株式会社や株式会社メルカリは、自主的に自社プラットフォーム上での象牙の取引を禁じる措置を取っているが、対応の遅れている企業もある。動物の愛護及び管理に関する法律においては、愛玩動物の販売を登録事業者に限定し対面販売を義務付けていることも踏まえ、国際取引が禁止されている象牙についても、インターネットオークションで匿名の個人による取引が行われないような措置を国として検討すべきではないか。

 右質問する。



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