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令和元年六月十九日提出
質問第二六一号

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問主意書

提出者  山井和則




金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問主意書


 金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、報告書という。)を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの対応や設計をしてやるというようなことを考えるのが、金融庁としての、そういったこともしてやらないと駄目ですよということを言っておいた方がいいというのが基本的な考え方。年金の話は厚生労働省の話であって金融庁の話ではありませんから、年金は年金、今のままできちんといろいろやっておられるのでしょうから、年金は年金で、プラスいろいろなことを考えなければいけないという話です。」と発言されました。一方、六月十一日の記者会見では、この報告書について、「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」と述べ、「正式な報告書として受け取らないと決定をした」と発言しています。
 そこで以下の通り、質問します。

一 報告書にあるような、金融資産について「三十年で約二千万円の取崩しが必要になる」との記述が、政府見解と違っているなら、政府見解としては、老後に取り崩すことを想定する金融資産として、いくらが必要と考えていますか。
二 一について、もし現時点では、政府見解で必要な金融資産の額が回答できないなら、いつになれば回答できますか。
三 現時点で政府見解としては、必要な金融資産の額は不明だが、「二千万円」という金額が政府見解と異なっていると判断したのであれば、「二千万円」を否定した根拠は何ですか。また、一の「取り崩しが必要になる」金融資産の額は、今後調査しますか。調査するのなら、どのような形で調査し、その結果をいつ公表しますか。
四 もし、今後、今回のような調査や議論をしないなら、国民の不安を解消することにはならないし、国民に対して不誠実な態度ではありませんか。年金給付の見通しを正直に国民に示し、平均世帯での不足分を国民に示すべきではありませんか。
五 「二千万円」という金額が政府見解と異なっていると判断したのであれば、政府見解では、一の「取り崩しが必要になる」金融資産の額は、二千万円より多いですか、それとも少ないですか。
六 安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、年金について「言わば百年安心ということが確保された」と答弁したが、年金給付も将来的に安心できると言えますか。
七 物価上昇率を差し引いた年金の実質の給付額は、今後十年後、二十年後にそれぞれ、最も中位の推計では、政府としては何パーセントくらい上がると、もしくは、何パーセントくらい下がると想定していますか。

 右質問する。



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