衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六一号

  内閣衆質一九八第二六一号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山井和則君提出金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問に対する答弁書



一、二及び五について

 お尋ねの「老後に取り崩すことを想定する金融資産」については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に述べることは困難であるため、お答えすることは困難である。

三について

 御指摘の報告書については、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるため、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないとしたところである。また、御指摘のような調査については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に示すことは困難であることから、これを行うことは考えていない。

四について

 三についてで述べた今回の対応は、世間に広がった誤解や不安を一日でも早く払拭するために必要なものであったと考えている。なお、後段のお尋ねについては、「年金給付の見通し」及び「平均世帯での不足分」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

六について

 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところであり、同年の年金制度改正以来、こうした仕組みとなっている旨を説明してきているところである。

七について

 お尋ねの「物価上昇率を差し引いた年金の実質の給付額」及び「最も中位の推計」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.