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令和元年六月二十一日提出
質問第二八六号

学校教員の働き方改革に関する質問主意書

提出者  緑川貴士




学校教員の働き方改革に関する質問主意書


 文部科学省が二〇一六年に発表した公立中学校における勤務実態調査によれば、中学校で約六割、小学校で約三割の教員が、「過労死ライン」の月八十時間以上の時間外労働を日常的にこなしている。
 これを受け、同省の中央教育審議会は、肥大化する学校の役割を見直し、基準がなかった教員の時間外勤務を原則月四十五時間、年三百六十時間以内とすることや、これまで自発的とみなされてきた授業準備や部活指導なども業務として勤務時間に加え、勤務の区切りをはっきりさせる、などの答申をまとめている。
 これを踏まえ、以下質問する。

一 時間管理の徹底や業務の仕分けは学校の働き方改革を進める第一歩といえるが、若手教員の比率が高いことや、総授業時間数が変わらない現状があり、勤務時間を減らすことが実際には困難で、業務の大幅な削減が不可欠である。
 国では、「必ずしも教員が担う必要がないもの」、「負担軽減が可能なもの」、「学校以外が担うべきもの」といった業務の仕分けも検討しているが、限られた予算から外部人材を継続して雇用することが厳しいという自治体もある。学校の働き方改革にも地域間格差が生まれることが懸念されるが、国として助成するなど、今後の政府の対応について伺う。
二 教員の給与制度については、教員は通常の公務員と異なり、公立学校の教員の給与について定めた法律「給特法」の規定により、基本給の四%が上乗せされて支給される代わりに、時間外手当や休日勤務手当は発生しない。
 同法が、これまでの教育現場での勤務時間の管理を甘くしてきたという指摘もなされるが、法改正の検討を含め政府の見解を伺う。
三 教員定数は二〇一六年に見直され、新しい学習指導要領で小学校の英語が教科となることに対応する英語の専科教員や、いじめなどに対応する中学校の生徒指導担当教員などの充実を求めている一方、そもそも仕事の量に見合った教員が配置されているのかという問題が残されていると考えるが、今後の政府の取り組みについて伺う。

 右質問する。



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