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令和元年六月二十一日提出
質問第二八七号

年金財政検証に関する質問主意書

提出者  緑川貴士




年金財政検証に関する質問主意書


 年金財政検証における、いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている。
 将来の年金受け取り額について、所得代替率五割を確保できるのか検証すべく質問する。

一 モデル世帯に該当する世帯の数を伺う。
二 令和元年六月三日に公表された金融審議会ワーキンググループの報告書について、麻生金融担当大臣は「平均値を出すのは無理がある」として報告書を「不適切」としている。一方、厚生労働省の担当者もワーキンググループで説明した当事者でありながら、報告書を同様に「不適切」としているが、「平均値」という点でいえば、このモデル世帯によって機械的に算出される将来の年金受給額も同様ということになるが、見解を伺う。
三 前回の財政検証は平成二十六年六月三日に公表されているが、モデル世帯に基づく財政検証でも、将来的には所得代替率が厚生年金で約二割、国民年金では約三割下がるという結果が出ており、予測時期までの間、給付水準は下がっていくことになる。
 これに関連し、本年五月二十二日のワーキンググループの報告書原案には、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」という記述があったが、公表された報告書では削除されている。
 財政検証に照らせば、報告書案の当該記述は間違っていないと考えるが、見解を伺う。
四 財政検証の公表時期について、政府は試算の前提が複雑で計算に時間がかかっていることなどを理由としているが、いずれにしても、来年の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される予定であるところ、年内に作業を急ぐ必要性が高い。しかし、その土台である財政検証の公表が遅れていけば、改正にも影響が生じてくると考えるが見解を伺う。

 右質問する。



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