質問本文情報
令和元年八月一日提出質問第一六号
令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書
「ＮＨＫから国民を守る党」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二％を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。
また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、反対の姿勢を示した。
本件に関連して政府は令和時代のＮＨＫのあり方をどのように考えているのか見解を確認したく、以下質問する。
このＮＨＫ受信料は踏み倒すと述べている立花孝志参議院議員に対して、政府として何かしらの対応を行うのか、それとも放任するのか、所見を伺いたい。
二 立花孝志参議院議員の発言を受けて、松井一郎大阪市長が「現職国会議員の受信料未払いをＮＨＫが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」との意向を表明し、これに呼応して、吉村洋文大阪府知事も記者会見で「ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表は違法行為を公言している」と批判した上で「現職議員が受信料を踏み倒すと言っている。そんなことが許されるなら大阪府も払わない」と述べたと報じられている。
このように、「公人がＮＨＫ受信料を払わないのであれば受信料の支払いを拒否する」姿勢を示している首長がいる地方自治体に対して、政府はどのように捉えているのか、また政府として何かしらの対応を行うのか、それとも放任するのか、所見を伺いたい。
三 この問題を放任すれば、ＮＨＫ受信料を支払わない人がごねて得することとなり、ＮＨＫ受信料を支払う人が相対的に損をする制度を容認することになると考えるが、政府としてこの問題に対してどのように対応していこうと考えているのか、所見を伺いたい。
四 石田真敏総務大臣は「ＮＨＫは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」と発言されているが、災害時の緊急報道やＥテレの教育・教養番組、政見放送など公共性の高いコンテンツや社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツなどに関しては、受信料を大きく引き下げることを前提に広く国民にノンスクランブルで提供し、それ以外の多くのコンテンツに関しては、付加的な受信料を徴収するスクランブル化を検討することにより、民間放送事業者と公正な競争環境の下で、そのコンテンツを競い合い、付加的な受信料を払ってでも見たい優良な番組作りを進めることは、放送と通信の融合する新時代のビジネスモデルとしてあり得ると考えているのか、それとも絶対にあり得ないと考えているのか、政府の所見を伺いたい。
五 石田総務大臣は、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と反対の姿勢を示されているが、放送と通信の融合する新時代において、そもそも二元体制を維持するメリットや意義をどのように考え、二元体制を崩すことによるデメリットをどのように考えているのか、政府の所見を伺いたい。
六 政府は、ＮＨＫのスクランブル化に対するメリット及びデメリットをどのように分析しているのか、所見を伺いたい。
七 産経新聞が行った世論調査によれば、「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」という問いに対して、八十八％がＹｅｓと答え、「ＮＨＫの番組を見たいか」という問いに関しては、六十九％がＮｏと答えましたが、こうした国民の意識を政府はどのように捉えているのか所見伺いたい。
八 総務省の放送をめぐる諸課題検討会において示された資料では、二〇〇五年に九十八・九％であったカラーテレビの普及率は、二〇一五年には九十五・七％まで下がっている。
また世帯主が二十九歳以下の世帯に限れば八十四・七％にまで落ち込んでおり、テレビ離れが進んでいく流れが顕著であり、この傾向は世界的にも同様である。
そうした中、現行の放送法ではテレビの設置者のみを受信料支払の対象としているが、今後さらにスマートフォン等などテレビ以外の受信機しか持たない人の増加が予想される中、中長期的に見れば現在のビジネスモデルでＮＨＫを維持していくことが難しくなり、時代のニーズに合わせた転換を図る必要性に迫られることは想像に容易い。
公共放送がインターネットに進出をする時代において、その財源を誰が負担するのかという根本的な議論は避けて通れないと考えるが、テレビ離れ・スマートフォンファーストが進む、令和時代における受信料負担のあり方をどのように考えているのか、見直す必要があると考えているのか、政府の所見を伺いたい。
九 受信料における諸外国の例として、英国ではＢＢＣのコンテンツを視聴しうるパソコン等も受信料の徴収対象としている。また、ドイツ、スイス、スウェーデンなどではテレビやパソコンの有無にかかわらず全ての世帯から徴収する放送負担金制度が導入されており、フランスなどでもそれらに向けた動きがあるが、これらの徴収方法を政府としてはどのように考察しているのか、所見を伺いたい。
十 受信料徴収のあり方を見直すとともに諸外国の公共放送のような広告収入や副次収入等による財源の多様化策を図ることで、国民の負担となっているＮＨＫ受信料を大幅に下げる軽減策を実行することは、現実的に可能であると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
十一 ここまで縷々質問を行ったような課題に対して、国民が納得する国民目線でのガバナンス改革や経営改善を怠った結果、ＮＨＫに対して不満を持った国民による投票行動が「ＮＨＫから国民を守る党」に議席と政党要件を与えることに繋がったと考えるが、この状況を踏まえて政府は今後ＮＨＫを具体的にどのように改革し、令和時代のＮＨＫを経営していくべきであると考えているのか、未来への展望やビジョンがあればお示し頂きたい。
右質問する。