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答弁本文情報

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令和元年八月十五日受領
答弁第一六号

  内閣衆質一九九第一六号
  令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出令和時代のNHKのあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出令和時代のNHKのあり方に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項において、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。その上で、政府としては、これまで、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見において、受信料の公平負担の徹底に向けて、未払者対策を着実に実施すること等を求めており、こうした指摘を踏まえ、協会において適切に対応されるべきものと考えている。

四について

 お尋ねの「民間放送事業者と公正な競争環境の下で・・・放送と通信の融合する新時代のビジネスモデルとしてあり得る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、今後とも、協会は、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う等の公共放送としての社会的使命を果たしていくことが適当と考えている。

五について

 我が国の放送は、民間放送事業者が視聴者の嗜好や地域に根ざした放送の充実に努める一方、協会が四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことで、着実な発展をしてきたと考えており、政府としては、今後も、民間放送事業者と協会とのそれぞれの特徴が発揮される二元体制を維持するべきであると考えている。

六について

 お尋ねの「スクランブル化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、視聴の対価として料金を支払うこととすることについては、協会が、四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものと考えている。

七について

 個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。なお、今後とも、協会は、四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことが適当と考えており、協会においては、引き続き公共放送としての役割等について国民・視聴者の理解を得るよう努めていただきたいと考えている。

八について

 御指摘の「受信料負担のあり方」については、放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題であると考えている。

九及び十について

 お尋ねの諸外国の「徴収方法」や「財源の多様化策」を含めた受信料負担の在り方については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。その上で、政府としては、我が国の受信料負担の在り方について、八についてで述べたとおり、中長期的に検討すべき課題であると考えている。

十一について

 政府としては、協会の在り方について、放送法第七十条第二項の規定に基づき協会の令和元年度の収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見においても、「業務」・「受信料」・「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を実施することを求めており、今後とも、協会の取組や放送をめぐる環境変化を踏まえ、必要な指摘を行っていく考えである。



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