質問本文情報
令和元年十一月十八日提出質問第八二号
企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問主意書
事業開始以来、続発した補助金不正事案に対して、補助金適正化法に基づかない、不透明な内輪の実地調査結果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出来レース、あるいは巨額の談合とさえ言えるのではないか、と思わざるを得ないので、以下質問する。
一 実地調査結果によれば、現時点で、公募要項の一頁の２（１）実施機関の基本要件③⑦が児童育成協会には備わっていず、児童育成協会には応募資格がないのではないか。
二 もし応募資格があると強弁するのであれば、実地調査自体が、児童育成協会に対する便宜供与にあたるのではないか。公平公正な競争条件、公募とは到底言えないのではないか。
三 公募要項の六頁に、「３（１）補助基準額（令和元年度）二千十六億二千五百二十万一千円を上限とする」また４の「実施期間が五か年」とあるが、五か年ならば財政法第十五条の国庫債務負担行為の予算として国会の議決を得ればよいのであって、もし、この約二千億円が国庫債務負担行為の予算でないならば、国会の議決のない一箇年予算となり、その旨明記すべきなのではないか。
四 このような記載では、事情をよく知っている児童育成協会以外にとっては、二年目以降の予算額がいくらになるのか不明で、企画提案も計画も立てられず、応募が困難となり、応募を断念することになるのではないか。故意に他の応募団体にあきらめさせるように仕向けているのではないか。
五 国土交通省や農林水産省では、公共工事が二、三か年かかるのが当たり前なので、財政法第十五条に基づき、国庫債務負担行為として毎年国会の議決を得ている。また、十数年前から、パソコンやコピー機のリースも五か年なので、財務省が主導して、五か年の国庫債務負担行為にしたところである。衆議院議員会館も、ＰＦＩ法に基づき、十か年の国庫債務負担行為としての公募をしている。このように国庫債務負担行為は普通に行われており、特別なものではないにもかかわらず、今回、内閣府が、国会の議決をとっていないのは、国会を軽視、無視していることになるのではないか。国庫債務負担行為の国会議決もなく、五年間で一兆円という巨額の公募を行っているのであれば、消費税を増税したにもかかわらず財政規律も無視していることになるのではないか。財務省はこういうやり方を許すのか。まん延してよいのか。
六 公募要項六頁の２（３）②の引き継ぎは、まるで児童育成協会の杜撰な業務を、応募団体に押し付けているようで、児童育成協会以外の応募団体を事実上拒否しているのではないか。民・民の契約なのだから、これは応募団体の自由であり、削除すべきなのではないか。
七 公募要項の七～九頁の５（４）事業実施計画書で、アイデアを記載させることになっているが、これに対する採点基準が非公表か始めからないのは不透明かつ不公平なのではないか。例えば、仮に、採点基準が実績百点、他は一点だとすると、一応、実績のある児童育成協会が有利となって不公平であり、非公表自体が不透明なのではないか。
八 もし採点基準がないならば、厳格なる審査ではなく恣意的な審査であると言わざるをえないのではないか。例えば、厚生労働省の「既存不適合機械等更新支援補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募」においては、ちゃんと採点基準を公表しているではないか。「あいちトリエンナーレ」に対して不交付を決定した文化庁の文化資源活用推進事業においても採点基準は公表されている。同様に今回の公募においてもあらかじめ採点基準を公表すべきではないか。
九 公募要項の十三頁の１３問い合わせ先の「※主な質問とその回答・・・随時公表することを予定」とあるが、質問と回答は全て公表しないと不公平ではないか。例えば、児童育成協会からの質問には回答して、それを公表しないならば、他の応募団体は知りえることができないので不公平なのではないか。
十 公募要領には実施機関を決定する目途の記載すらない。十一月二十九日を提出期限としているが、通常審査は一～二か月かかるのであって、残りの二～三か月で、児童育成協会以外に約二千億円もの予算が執行できるわけがない。児童育成協会の再採択ありきのスケジュールであり、約二千億円の発注なのではないか。
右質問する。