答弁本文情報
令和元年十一月二十九日受領答弁第八二号
内閣衆質二〇〇第八二号
令和元年十一月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問に対する答弁書
一及び二について
企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の選定については、実施機関の公募に応じた者（以下「応募団体」という。）が「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」（令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。）に記載されている基本要件を備えているか等について、企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。）において審査を行い、内閣府において決定することとしており、お尋ねの「児童育成協会には応募資格がないのではないか」については、内閣府が当該審査の終了前にこれを公にすることにより、点検・評価委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
また、御指摘の「実地調査」は、内閣府に置かれた「児童育成協会の企業主導型保育事業に関する調査チーム」において、実施機関の公募・選定を適切に実施するため、現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）の業務運営上の課題に関する実地調査を行ったものであり、また、実施機関の審査は、点検・評価委員会において、実地調査結果ではなく応募団体が提出した書類等に基づき評価を行うものであり、「実地調査自体が、児童育成協会に対する便宜供与にあたるのではないか」との御指摘は当たらない。
三及び五について
企業主導型保育事業は単年度の事業であり、実施機関が行う当該事業の実施期間は公募要項において、「令和元年（契約締結日）から令和六年三月末までの五か年を基本（ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではない。）とする。ただし、内閣府が設置する「点検・評価委員会（仮称）」において、毎年度の中頃及び年度末に内閣府に対し報告する当年度の事業実施状況の進捗等から事業の円滑な遂行が困難と判断された場合はその限りではない。」とただし書を含めて記載されていることから、「国会を軽視、無視している」及び「財政規律も無視している」との御指摘は当たらない。
四について
お尋ねの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、公募要項においては、応募団体が具体的な事業実施計画等を作成できるようにするために、平成三十年度までの助成決定施設数及び令和二年度末までに約二万人分の企業主導型保育の受皿を確保することとされている旨が記載されている。
六について
お尋ねの公募要項における「保育安全研修事業や子育て支援員研修事業等、現在の実施機関である公益財団法人児童育成協会が令和元年度末までの間委託契約している業務については、内閣府と協議の上、必要に応じて決定された実施機関が引き継ぐ。」との記載は、協会以外の応募団体が実施機関となった場合に当該業務の実施に混乱を来さないよう、必要に応じて当該業務を引き継ぐこととしたものであり、「児童育成協会以外の応募団体を事実上拒否しているのではないか」との御指摘は当たらず、また、現時点において、当該記載を削除すべきとは考えていない。
七及び八について
御指摘の「採点基準」については、令和元年十一月二十六日に点検・評価委員会において定められた「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」を内閣府ホームページにおいて公表しているところである。
九について
御指摘の「質問と回答」については、内閣府において、質問者が協会かどうかにかかわらず、軽微な事実関係に関する問合せを除き内閣府ホームページにおいて「企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）の公募に関するＦＡＱ」（以下「公募に関するＦＡＱ」という。）として公表しているところである。
十について
御指摘の「実施機関を決定する目途」については、公募に関するＦＡＱにおいて公表しているところであり、また、実施機関の選定については、応募団体が公募要項に記載されている「助成事業を的確に遂行するに足る組織、人員を有していること」を含めた基本要件を備えているか等について、点検・評価委員会において審査を行い、内閣府において決定することとしていることから、「児童育成協会の再採択ありきのスケジュール」との御指摘は当たらない。