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令和二年二月二十日提出
質問第七〇号

社会的割引率の修正に関する質問主意書

提出者  松原 仁




社会的割引率の修正に関する質問主意書


 国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)によると、「社会的割引率は、全事業において当面四%を適用する」とするとされている。
 そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四%で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政策決定において重要な要素である。
 社会的割引率は、平成十二年度に、長期国債などの過去の実質利回りや諸外国で用いられていた数字を参考に四%に設定され、変更されず現在に至っている。
 平成十二年当時と異なり、現在は、日本銀行がマイナス金利政策を長期的に継続している。そして、国債等調達コストも長期的に大きく上昇する見込みはない。しかも、インフレ率が日銀目標の二%にも達しない状況が継続している状況にあり、世界経済における日本経済の埋没化が進むばかりである。
 そこで、次のとおり質問する。

一 政府として、イギリス、オランダなどの主要先進国の社会的割引率が、現在どうなっているかについて把握しているか。
二 イギリス、オランダなどの主要先進国では、社会的割引率の見直しも行われているが、政府として、平成十二年以降これまで、社会的割引率の見直しを検討したことがあったか。
三 前項において、見直しの検討を行ってこなかったとしたら、どのような理由からか。検討はしたが、社会的割引率の見直しを行わなかったのであれば、どのような理由によるか。
四 政府として、社会的割引率を、超長期国債四十年国債の金利情報が公表されている平成十一年十一月六日の平均金利を参考に設定された四%から、令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセントへと見直すことを検討すべきと考えるが如何。
五 社会的割引率を、一・六一二五パーセントへと見直し、公共投資を大幅に増やし、建設国債や(仮称)教育国債の拡大発行により、日本経済のこれ以上の世界経済における埋没化を抑えるための戦略的公共的インフラ投資及び人材インフラ投資を拡充することを検討すべきと考えるが如何。

 右質問する。

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