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答弁本文情報

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令和二年三月三日受領
答弁第七〇号

  内閣衆質二〇一第七〇号
  令和二年三月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書


一について

 公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率(以下「社会的割引率」という。)については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。

二及び三について

 平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省においては、外部有識者から成る事業評価手法検討部会を平成十四年十月三十日から平成十五年五月十六日までの間に計五回開催し、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針について検討を行った結果、社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同様に四パーセントと設定したところである。また、農林水産省においては、外部有識者から成る食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会農業農村整備部会を平成十五年二月十九日に開催し、土地改良事業に係る社会的割引率の見直しについて検討を行った結果、当該社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、五・五パーセントから四パーセントに引き下げたところである。

四及び五について

 お尋ねの「令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセント」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている。
 その上で、御指摘の「戦略的公共的インフラ投資」及び「人材インフラ投資」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」(平成二十七年九月十八日閣議決定)において「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが求められる」としているところである。また、教育投資については、「教育振興基本計画」(平成三十年六月十五日閣議決定)において「政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としているところである。

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