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令和二年二月二十六日提出
質問第八二号

新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書

提出者  松原 仁




新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書


 わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。
 新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。
 また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇する事態を回避することも重要である。
 そこで、次のとおり質問する。

一 新型コロナウイルス感染症の感染の有無を判断する上で、遺伝子検査のためのリアルタイムPCR検査が必要とされている。これまでは、厚生労働省関連の検査機関での検査が中心だったと考えられるが、他省庁の検査機関でも同様の設備は有していると聞いている。特に、CSF(豚コレラ)対応を行っている農林水産省関連では、このようなリアルタイムPCR検査機器を保有していると考えるが、政府として、厚生労働省以外の省庁が所管する検査機関等でのPCR検査機器の保有状況をどの程度把握しているか。
二 前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムPCR検査が不可欠との立場であると聞いているが、検査体制の充実という点では、PCR検査で感染の有無を判断することが重要であり、感染の広がり具合によっては、リアルタイム性は不可欠でないと考えるが如何。
三 厚生労働省から、農林水産省などの他省庁に対して、リアルタイムPCR検査機器を用いた検査について、協力依頼を行っているか。行っているとして、このような協力依頼を行ったのはいつか。
四 これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携は十分に行われているか。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携が十分か否かにかかわらず、今後、省庁間の連携を強化して、国民一丸で対応すべきと考えるが、政府としてどう考えるか。
五 政府として、日雇い、非正規雇用などで仕事を休むことが収入減に直結する労働者に対して、新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付を検討したり、検査の結果、陽性反応が出た者に対して、二週間分の休業補償を行い、休業を命じる、などの対応を検討すべきと考えるが如何。

 右質問する。

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