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答弁本文情報

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令和二年三月六日受領
答弁第八二号

  内閣衆質二〇一第八二号
  令和二年三月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「PCR検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「PCR検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「PCR検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。

二について

 御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムPCR検査が不可欠との立場であると聞いている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスの検査においては、御指摘の「リアルタイムPCR検査」以外の方法で「PCR検査」を行うこともあると承知している。

三について

 令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が、「農水省等も含めて、これはまさに政府一丸となってPCR検査体制の強化を今図っている」と答弁しているところであり、御指摘の「検査」の体制の強化については、引き続き、厚生労働省を中心に、農林水産省等も含めた関係省庁が連携して対応してまいりたい。

四について

 お尋ねの「省庁間の連携」については、「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」(令和二年一月三十日閣議決定)に基づき、全閣僚から構成される新型コロナウイルス感染症対策本部が内閣に設置されており、同本部において決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)においては、「国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく」とされているところである。

五について

 御指摘の「新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和二年政令第十一号)第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十五条第三項の規定により、実施される検査に要する費用は、国及び都道府県(保健所を設置する市又は特別区を含む。)が負担することとされている。
 また、被用者保険の被保険者については、傷病手当金の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。加えて、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、全業種を対象に、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、令和二年三月四日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」において示しているとおり、今後、「クーリング期間の撤廃」及び「被保険者期間要件の撤廃」を行うとともに、「自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ」る等の特例措置の拡大を行う予定である。

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