質問本文情報
令和二年四月二日提出質問第一五四号
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。
こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。
それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。
こうした状況は、日本経済・世界経済に大きな影響を与え、リーマンショック級の世界的規模で起きる経済恐慌に陥る危険性が高まっている。
現在、政府は、第二弾の緊急対応策として、財政措置約〇・四兆円、金融措置総額一・六兆円の対策を発表していますが、即効性をもって企業も個人も救済できるような支援になっていない。
リーマンショック時に合計百三十兆円規模の総合対策を講じていたことに鑑みれば、速やかに適切な対策を進めることが必要であると考えるので、以下質問する。
一 二〇二〇年三月二十八日に報じられた共同通信社の世論調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、「消費税率を引き下げる」が四十三・四％でトップであった。消費税を引き下げることは国民からのニーズも高く、国民負担を軽減することにもなると考えるので、一定期間、消費税率を五％以下へ引き下げるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
二 地域の皆様からお話を伺うと、特に事業者の方々が資金繰りに困っている現状がある。
こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充に加え、償還免除などの措置を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
三 今、目の前の生活に苦しんでいる国民の生活を支えるために、緊急事態として全ての国民に対して一人当たり十万円以上の現金給付を行うべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四 直ちに行うことのできる政策として、事業者、個人における所得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、政府要請の趣旨を踏まえ、事業の自粛が続いている。
しかしながら、政府はその損失を補償することは表明しておらず、負担は企業や個人事業主、その環境下で働く者に重くのしかかっている。
こうした状況が続くと、事業者等は、資金が枯渇し事業が成り立たなくなり倒産してしまうことや、家族や従業員の生活が立ち行かなくなることなどを懸念して、感染拡大を助長したと非難を浴びることを覚悟の上で、事業を再開せざるを得ない状況に追い込まれる。そして結果として感染拡大を防止できないという悪循環に陥る。
こうした状況を根本的に打破するために、自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償することを、具体的に検討、実施すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
右質問する。