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令和二年五月八日提出質問第一九一号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書
令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 持続化給付金の申請は、ＧビズＩＤを利用せず、専用の持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請を原則としている。もっとも、安倍首相は追加支援にも言及しており、追加支援の行政手続きについても三密を避けつつ迅速に行われなければならない。
政府は、新型コロナウイルス感染症対策で、法人や個人事業主が複数の行政サービスにアクセスできるＧビズＩＤの管理運営業務を縮小しているが、今後の追加支援の行政手続き等における、三密を防ぐためにも、ＧビズＩＤの業務の縮小は避け、その活用促進を図るべきではないか。
また、経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していたが、令和二年四月八日時点で四万三千九百十六ＩＤに留まる。申請手続きに伴う三密の防止及び迅速な事務処理に必要なＧビズＩＤについて、全国の中小企業・小規模事業者数が約三百五十八万者であることを踏まえ、想定されていたＩＤ数が妥当なのか、また、想定ＩＤ数と現状のＩＤ数との乖離をどのように考えるか、政府の見解を問う。
二 特別定額給付金について
１ 令和二年度一般会計補正予算（第一号）に計上された特別定額給付金の事業費のうち、事務費は千四百五十八億七千九百万円である。時間外勤務手当及び休日勤務手当など人件費の詳細や、事務費の内訳を明らかにされたい。また、事務費の積算に当たって、オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか、詳細を伺いたい。加えて、仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか伺いたい。
２ 特別定額給付金のオンライン申請以外の手続は、書面からの転記や内容確認など大変な事務作業を要するとされる。政府は、国民にマイナンバーカードの取得を要請することで、追加支援で必要となる手続も含め、各種行政手続に伴う三密の防止及び迅速な事務処理を行うための体制を整備しておかねばならないが、令和二年四月一日時点でマイナンバーカードの普及率は十六・〇％である。政府は、マイナンバーカードの普及率が十六・〇％にとどまっている理由をどのように考えているか。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、マイナンバーカードの普及促進の必要性と今後の更なる普及促進策についてどのように考えているか。
３ マイナンバーカードの発行は日数を要するだけでなく、オンラインで交付申請をしても、最終的に窓口での本人確認手続及び受取時の暗証番号の設定が必要であることから、昨今、自治体のマイナンバーカード交付窓口で混雑が生じていると報道されている。政府は、三密の防止及び発行業務の迅速化を図るため、高いセキュリティ環境下におけるオンラインでの暗証番号設定及び本人限定受取郵便を認めるなど、窓口での交付手続を見直すべきではないか。
右質問する。