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答弁本文情報

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令和二年五月十九日受領
答弁第一九一号

  内閣衆質二〇一第一九一号
  令和二年五月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、GビズIDの活用及び促進を図っていく方針である。
 また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のGビズIDの取得件数について、令和元年度末に数十万IDを想定していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省が平成三十一年三月十一日に規制改革推進会議行政手続部会に提出した資料に「想定ID数:〜数十万」とされていることについては、最大で数十万件の申請を受け付けることのできるシステムの構築を目指すという意味であり、「現状のID数との乖離」があってもそもそも問題はないと考えている。

二の1について

 令和二年度一般会計補正予算(第一号)には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円(うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円)、給付事務経費等約二百六十八億円、申請書等郵送費約二百五十九億円、システム開発経費約二百二十一億円、民生委員等協力手当約三十三億円、広報関係経費約二十四億円、事務機器経費約十八億円、合計約千四百五十九億円を計上している。
 「オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか」とのお尋ねについては、事務費の積算に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の円滑な事務の執行を確保する観点から、全世帯に申請書を郵送するために必要な経費を計上するとともに、オンラインによる申請のために必要な国のシステム開発に係る経費等を計上している。
 「仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか」とのお尋ねについては、オンラインによる申請は個人番号カードを利用して行われることとなっており、全ての申請がオンラインにより申請されると想定されないこと、また、必要な経費を見込むことができないことから、お答えすることは困難である。

二の2について

 個人番号カードは、申請により交付されるものであるが、平成三十年十月に内閣府が実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によれば、個人番号カードを取得していない理由として、「必要性が感じられない」、「身分証明書になるものは他にある」等が挙げられているところであり、個人番号カードの普及のためには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えている。今後、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)等に基づき、マイナポイントによる消費活性化策における活用、健康保険証としての利用等により、個人番号カードの普及を推進してまいりたい。

二の3について

 個人番号カードは、全ての住民が取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインで安全かつ確実に本人確認を行うことができるものであり、デジタル社会の基盤となるものであることから、御指摘のような方法ではなく、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経た上で、暗証番号を設定して交付することが必要と考えている。

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