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令和二年十一月二十七日提出
質問第六一号

政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書

提出者  奥野総一郎




政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書


 菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。
 そこで以下質問する。

一 国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、政府自身の排出については「二○五○年まで」という目標をさらに前倒ししてゼロにしていくという考えはあるか。
二 府省庁によっては、自らの使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来にすることを宣言し、RE一○○に参加しているところもある。そうした中で、現時点で各府省庁が使用している電力のうち何%が再生可能エネルギーによる発電なのかを把握しているか。把握しているならば府省庁ごとに使用電力量、そのうち再生可能エネルギー分、再生可能エネルギーの割合についての数値を明らかにされたい。これに関しては過去の質問主意書への答弁書(内閣衆質一九七第六○号)では「網羅的に把握していない」と述べているが、現在も網羅的に把握していないのであれば、今後、網羅的に把握する考えはあるかどうかを明らかにされたい。また現在把握している府省庁分に関してはその数値を明らかにされたい。
三 再エネ百%を打ち出している府省庁として環境省などがあるが、他にも独自の再エネ導入目標を設定しているところがあれば明らかにされたい。また環境省を含むこれらの府省庁は実際に再生可能エネルギー由来の電気を百%調達する予定なのか、それともグリーン電力証書や再エネ電力由来J−クレジットといった証書を購入することも想定しているのかも明らかにされたい。
四 環境省は独自に二○三○年までに調達する電力を百%再エネ化することを宣言しているが、国立環境研究所や環境再生保全機構といった環境省が所管する独立行政法人も対象か。同様に所管する特殊会社の中間貯蔵・環境安全事業株式会社も対象になるのか。
五 政府が調達する電力を低炭素化していくという方針は、いわゆる環境配慮契約法やそれに基づいて閣議決定された基本方針、さらには「政府実行計画」などにおいてうたわれている。一方で、再生可能エネルギーの割合を高めるという目標は、(個々の府省庁で設定している例はあるにしても)政府全体で設定していることは無いように思われる。政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考えはあるか。この点に関しては過去の質問主意書への答弁書(内閣衆質一九七第六○号)では「今後、適切に判断してまいりたい」としているが、この答弁以降、何か新しい動きはあるのか。

 右質問する。

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