答弁本文情報
令和二年十二月八日受領答弁第六一号
内閣衆質二〇三第六一号
令和二年十二月八日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員奥野総一郎君提出政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員奥野総一郎君提出政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。
三について
前段のお尋ねについては、現時点では、環境省以外に、外務省及び防衛省が再生可能エネルギーの導入目標を設定している。
後段のお尋ねについては、「実際に再生可能エネルギー由来の電気を百％調達する予定」及び「グリーン電力証書や再エネ電力由来Ｊ−クレジットといった証書を購入することも想定」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、現時点で、外務省、環境省及び防衛省が国内保有施設において再生可能エネルギー由来の電力調達を行う場合には、いわゆる「ＲＥ一〇〇」において認められている選択肢の中から適切に選択するものと認識している。
四について
お尋ねについては、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、「二〇三〇年までに調達する電力を百％再エネ化する」との目標の対象ではない。
五について
現時点において、御指摘の「再生可能エネルギーの割合を高めるという目標」を設定していないが、お尋ねの「政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考え」については、引き続き、適切に判断してまいりたい。