衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和二年十二月一日提出
質問第七八号

令和元年度決算検査報告等に関する質問主意書

提出者  丸山穂高




令和元年度決算検査報告等に関する質問主意書


 令和二年十一月十日、会計検査院の令和元年度決算検査報告が菅義偉首相に提出された。掲記件数は二百四十八件、指摘金額は総額二百九十七億二千百九十三万円だった。
 右を踏まえ、以下質問する。

一 令和元年度決算検査報告によると、昭和二十一年度から平成三十年度に不当事項として会計検査院が掲記したもののうち、三十五省庁等の三百四十一件、八十四億円余の是正措置が未済とされる。債務者が分割納付等を実施中であるものを除いても、金銭の返還が進捗していない事案がみられる。令和二年度以降、年間何件単位で解消を進めるか、政府の見解を問う。
 また、昭和二十一年度から令和元年度までの決算検査報告(以下「検査報告」という。)において指摘を受けたもののうち、金銭の返還がなく不納欠損とされているものが財政に損失を与えていることについて、政府の見解を問う。さらに、累計の不納欠損件数及び金額について、とりまとめているのであれば、詳細を示されたい。
二 検査報告では、過年度の検査報告において指摘された事項と類似した指摘事項が散見される。特に補助金は、各年度の検査報告において件数及び金額ともに相当数を占めるとともに、過大な支出及び補助の対象とならない経費や事業に支出したことなどが繰り返されている。平成三十年度決算検査報告において指摘されたものを例に、会計検査院が具体的な事務手続を定め、事務処理体制を整備するよう指摘していることを踏まえ、各府省が、例えば内部統制の強化についてチェックシートなどを用いるなど、具体的な体制整備を行っているものがあれば、詳細を伺いたい。
 また、検査報告で指摘された事項への対応とは別途、各省内及び省庁間において検査報告で指摘された事案の概要及び対処方法について共有し、予算執行に反映させる仕組みはあるか。あるのであれば、どのような共有実務を行っているか、詳細を伺いたい。
三 各府省は、毎年度、会計検査院から検査報告等について説明を受けていると聞く。行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、各府省において実施される全ての政策評価において、過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても標準化して政策評価書の評価項目としているか。評価項目としているのであれば、詳細を伺いたい。
 また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。証拠に基づく政策立案(EBPM)の観点から、報告事項に基づいた事象を確認すれば、会計検査院の検査を要せずとも歳出の精度が高まると考えるが、政府の見解を問う。
四 総務省行政評価局は、会計検査院から検査報告等について説明を受けるなど定期的に連絡会を開催していると聞く。そして、総務省行政評価局は、担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査するなどして、政策評価及び行政評価・監視、それに基づく勧告を行うことができるとされる。全ての行政評価局調査において、過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても標準化して評価しているか。評価しているのであれば、詳細を伺いたい。
 また、この評価を実施していないのであれば、その理由は何か。政府の見解を問う。
 さらに、行政評価局調査についても、政策評価及び行政評価・監視、それに基づく勧告を標準化した上で行っているか、政府の見解を問う。
五 平成二十五年四月五日閣議決定に基づき行う行政事業レビューについて、各府省は自己点検項目として過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても、行政事業レビューシートの評価項目としているか。評価項目としているのであれば、詳細を伺いたい。
 また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。検査報告で示された指摘事項を自己点検項目としたり、行政事業レビューシートにおいてチェックしたりすることで、会計検査院の検査を要せずに内部統制が図られ、事業の実効性も高まると考えるが、政府の見解を問う。
六 令和元年度決算検査報告は、例年と比較して件数及び金額ともに少なかった。理由として、会計検査院は令和元年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症による実地検査の中止及び検査対象の限定を挙げている。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、検査の対象となる各府省は感染予防対策及びデジタル・ガバメントを踏まえた非接触型の対応など、どのような対策を考えているか、政府の見解を問う。

 右質問する。

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.