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令和四年六月九日提出質問第一一一号
日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書
提出者 井坂信彦
日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書
二○一六年十一月六日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Ｏｒｌａｎ−一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。
もちろんこの製品を販売したメーカーは、軍事目的で輸出したわけではなく、軍事転用についても認知していなかったと考えられるが、経済産業省が掲げる安全保障貿易管理体制をすり抜けて他国の軍事用ドローンに日本製品が流用されていることは、工業製品の輸出管理上の大きな問題といえる。
国内においては、自衛隊用装備について、コストや汎用性の面から民生品利用の拡大を進めてはいるものの、「防衛」を基本とした考えであるので「侵攻」や「攻撃」を目的とした調達については想定していない。つまり、海外の軍隊から見ると魅力的な製品・部品であっても、我が国は見落としていることが考えられる。
今や、民生部品の小型エンジンであっても他の民生部品や軍用部品と組み合わせれば強力な兵器となり、戦局を左右する可能性を持っている。政府は、海外における日本製民生部品の軍事利用について適切に管理するとともに、自衛のための装備として国内外の民生部品を活用することが必要と考え、以下質問する。
一 海外で日本製の民生部品が軍事転用されていることについて、政府として認識しているか、またどのように把握しているか。
二 民間利用を目的として輸出したものが、海外において勝手に軍事転用された場合、政府はその国に対してどのような対応・措置をとるのか。
三 技術の革新は日進月歩であり、民生部品について政府が想定していない軍事利用が次々と行われるおそれがある。このことを踏まえて、今後の安全保障貿易管理の体制について、どのように改善を図っていくのか。
四 自衛隊においては、装備を専用品として発注することが多いことは理解できる。しかし民間の製造業において技術の進歩は著しく、既存の民生部品の活用も期待ができる。政府は「民生品等の活用のためのガイドライン」等で情報収集などを求めているが、軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認するよう対策はとられているか。
五 海外から軍事装備品を購入するのではなく、海外から民生部品を調達して国内で装備品を製造することも考えられるが、海外の民生部品の情報収集や調達について、政府の見解はいかがか。
六 海外で使用されている日本製の民生部品については、その性能や仕様について確認することが防衛戦略上必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
右質問する。