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答弁本文情報

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令和四年六月二十一日受領
答弁第一一一号

  内閣衆質二〇八第一一一号
  令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。

二について

 御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)別表第一に定める貨物の輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、厳格に輸出管理を実施していく考えである。

三について

 お尋ねの「体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際情勢の変化や技術革新の進展を踏まえながら安全保障に係る輸出管理を厳格に運用するために、例えば、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みにおける最新の議論を踏まえ、必要に応じて関係法令の整備を行っているところである。

四及び五について

 御指摘の「軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊としての要求性能を満たす装備品の調達を最新の情報に基づき適切に実施していくために、「民生品等の活用のためのガイドライン」(平成十八年三月三十一日付け防管装第三二七八号防衛事務次官通達別添)を踏まえつつ、国内外の民生品についての情報収集を行うとともに、必要に応じて国外の民生品の調達を行っているところである。

六について

 御指摘の「防衛戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国を防衛するために、お尋ねの「海外で使用されている日本製の民生部品」について、必要に応じて情報収集を行っているところである。

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