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令和四年六月九日提出
質問第一一四号

中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書


 教師の働き方改革において、中学・高等学校における部活動の負担が課題となっている。教師の部活動の負担軽減のために、政府は二○一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。
 しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行うなど、技術的な指導以外の職務が発生するため、現場では成り手が不足しているといわれている。
 また、文部科学省は、休日の部活動を地域に設置する「地域部活動」へと段階的に移行し、二○二三年度以降は休日の部活動指導を望まない教師は休日に従事しないこととしている。しかし、地域部活動を担う運営主体が定まっておらず、人材の確保・責任の所在・活動費の負担・金銭の管理等の課題が残ったままとなっている。
 教師の負担軽減は喫緊の課題であるが、生徒たちの希望や、部活動の実態が置き去りになった議論とならないように、以下質問する。

一 部活動指導員について、目標としている人数と、実際に採用されている人数について政府が把握しているところを示されたい。
二 部活動指導員は、技術指導以外の職務が発生するため、会社員など一般的な社会人が担うことは難しく、退職後の教師が多く採用されている。成り手不足を解消するためには、条件や待遇を改善する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三 部活動の地域移管について、移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。政府が把握しているところを答えられたい。
四 競技ごとに地域部活動を創設するとなると、かなりの数の立ち上げと運営をしなければならない。それだけの人員と予算を確保できる目途は立っているのか。
五 部活動の地域移管は、既存の地域クラブチームへの所属が現実的と考える。しかしクラブチームは、経験者を中心として上位を狙って練習を積むチームが多く、初心者がちょっとやってみたいというレベルを超えている。学校の部活動ではこうした初心者にも機会を与えていたが、地域部活動とはどのレベルを目指す活動を考えているのか。
六 学校の部活動であれば、学校にある道具を使い、学校の施設を使うことで活動費を抑制できていたが、地域部活動では道具・会場費がかかる可能性があり、更に指導者謝礼まで想定されている。保護者の収入によって生徒の活動が制限されることがないよう、対応を考えているか。
七 もし地域部活動の月謝等を就学援助の対象とする場合、既存のクラブチームの月謝も対象にしないと齟齬が生じるのではないか。
八 現在、多数の外部指導者が、部活動の指導で活躍している。部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大した方が、教師の負担軽減につながるのではないか。
九 現在、外部指導者による大会引率は認められていない。しかし競技によっては保護者による引率が認められている。大会引率にあたって、外部指導者と保護者がセットであれば引率を認めることとすれば、教師の負担軽減になるのではないか。

 右質問する。

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