質問本文情報
令和五年三月十四日提出質問第二一号
日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書
提出者 小熊慎司
日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書
農林水産省によれば、この半世紀で農業就業者数は約六分の一となり、農地面積は約四分の三に減少し、農家戸数や農業経営体数も激減している。さらには基幹的農業従事者数も高齢化が進行するなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化していることから、早急な課題解決のための措置を講ずるべきであると考える。
一 農業従事者の高齢化や後継者等の担い手不足等による労働力の不足や、米価等の農産物の価格低迷による収益の悪化により、耕作放棄地が増大している。その解決を図るために農地の集約や大規模化、農業経営の複合化や国際化等が必要であると考える。それらに取り組む意欲ある農業経営体に対する支援制度の拡充と投資等を促すため、農業関連予算を拡充するとともに、各種支援制度の補助率を引き上げることが喫緊であると考えるが、政府の見解を伺う。
二 国は、子育て世帯の地方への移住を促進するため、首都園から国の移住支援事業に参加している自治体に移住した場合の支援金制度を拡充する方針を示している。移住を伴う新規就農者に対しても、従来の支援制度を拡充するとともに、受け入れ側の体制整備が必要であると考えるところである。そのような移住を伴う新規就農者に対する農作物の栽培技術指導や住宅の提供、また地域社会に溶け込むためのサポート体制を整備し、新規就農による担い手の確保を加速させるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
三 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において、転換作物を生産する五年間水稲作付が行われない水田についても、これまでと同様に交付対象とするよう運用方針を見直すとともに、自給率の低い戦略作物、農産物に対する支援施策の充実を図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
四 食料の安全保障を確保するため、全国一律の転作方針を改め、地域の特性にあった適地適作を進めるための制度設計を図り、それによって米以外の作物を生産しても経営が安定するような措置を講じなければならない。輸出や販路、消費の拡大により需給バランスの確保に努めるべきと考えるが、政府の対策を伺う。
五 農村地域の維持運営のためには、集落営農や小規模農業経営者に対する支援も不可欠である。多くの非農家と共存していくため、人・農地プランや多面的機能支払交付金制度等の一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を伺う。
六 地域における循環型農業を展開するためには、畜産農家の存在も必要である。昨今の配合飼料の高騰に苦しむ経営を救済するため、価格安定制度のより一層の充実を図るべきであると考えるが、政府の対策を伺う。
七 化学肥料においては、配合飼料のような価格安定制度がなく、値上げ分がそのまま農家の負担増になってしまうのが現状である。更なる高騰対策を講ずるとともに農業者の利用しやすい肥料価格安定制度の創設を図り、代替国からの原料調達に要する経費の支援を拡充して、安価かつ安定的な肥料の供給量を確保することが急務と考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。