答弁本文情報
令和五年三月二十四日受領答弁第二一号
内閣衆質二一一第二一号
令和五年三月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員小熊慎司君提出日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小熊慎司君提出日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「農業関連予算を拡充する」こと及び「各種支援制度の補助率を引き上げること」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、農地の集積・集約化や経営所得安定対策、出資や融資、税制などの支援を重点的に実施する」としていることを踏まえ、農業の担い手について、農地の利用集積の推進や農業経営の安定等を目的とした予算措置に加え、農業経営の改善の取組に応じて補助上限額を設定する等の措置を講じているところである。今後とも、我が国の農業をめぐる情勢の変化を踏まえながら、農業の担い手による農業経営の展開のために必要な施策の充実に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの「地域社会に溶け込むためのサポート体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、市町村等が、御指摘の「移住を伴う」者も含めた新規就農者を対象として行う農業技術指導や住宅のあっせんの相談等について支援を行っているところであり、こうした取組を通じて新規就農者を含めた農業の担い手の育成・確保を推進してまいりたい。
三について
御指摘の水田活用の直接支払交付金について、五年間にわたって畑作物の作付けが継続して行われた農地は水田として活用されなかったものと判断し、令和九年度以降、同交付金の交付対象としない方針としたところであるが、今後五年間のうちに一か月以上継続して湛水され、かつ、同一の畑作物等の作付けが繰り返されることに伴う生育不良による収量の低下が発生していない農地については、引き続き交付対象とすることとしている。また、御指摘の「自給率の低い戦略作物、農産物に対する支援施策」として、麦・大豆等について、諸外国との生産条件の格差の是正のための畑作物に係る交付金を措置しているところである。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、主食用米等の輸出や国内の需要の拡大に取り組む民間団体への支援を行いつつ、主食用米から麦・大豆といった需要があり、かつ、海外からの輸入に依存している作物等への転換を図るという需要に応じた生産を推進することが重要と考えているところである。
五について
お尋ねの「多くの非農家と共存していくため、人・農地プラン・・・の一層の充実を図るべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「人・農地プラン」については、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画として法定化したところであり、引き続き、その作成を促進してまいりたい。また、御指摘の「多面的機能支払交付金制度」については、基本計画において、「農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動・・・等への支援を行う日本型直接支払制度（多面的機能支払制度・・・）について、・・・集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保・・・を推進する」としているところであり、今後とも、農業者以外の者も含めた多様な主体の参加を推進してまいりたい。
六について
政府としては、飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図るため、配合飼料価格安定制度における異常補てん積立基金の累次の積み増しや、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「飼料価格高騰緊急対策事業」を行ったところであり、今後とも、飼料価格の動向を注視しつつ、適切に対応していく考えである。
七について
御指摘の「農業者の利用しやすい肥料価格安定制度」及び「代替国からの原料調達に要する経費の支援を拡充して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和四年七月二十九日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「肥料価格高騰対策事業」において、化学肥料の使用量の二割低減に向けた取組を行う農業者に対し、令和四年六月から令和五年五月までに購入した肥料に係る経費のうち、令和三年六月から令和四年五月までと比較して増加した分の七割に相当する金額について負担するとともに、令和四年度第二次補正予算において、民間事業者による主要な肥料原料の備蓄に対する支援のほか、地方公共団体又は民間事業者等による家畜排せつ物や下水汚泥等の国産の肥料原料の利用拡大に向けた取組に対する支援を講じたところであり、これらを着実に実施することにより、肥料の価格高騰が農業経営に及ぼす影響の緩和を図るとともに、肥料の安定的な供給を図る考えである。