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令和五年六月十六日提出質問第一三一号
厚生労働省の会議体における患者、消費者代表に関する質問主意書
提出者 早稲田ゆき
厚生労働省の会議体における患者、消費者代表に関する質問主意書
一 医薬行政にあっては、長年利益相反の問題が指摘されており、二〇一四年には、子宮頸がんワクチンの副反応検討部会で、企業からの金銭受領に関して、委員の利益相反に関する申告内容に数多くの誤りが見つかるなど社会問題にもなっている。薬事・食品衛生審議会薬事分科会においては、二〇〇八年からは薬事分科会審議参加規程利益相反規定が整備され、医薬品等行政評価・監視委員会においても国会での附帯決議を踏まえて、二〇二一年七月に同様の規定を整備しているところであるが、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会、医薬品の販売制度に関する検討会、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議等においても、利益相反に関する規定を整備し、各構成員が個人または代表する団体が受領した講演料、原稿執筆料、寄附金等に関して、その構成員に厳格な自己申告を求めるべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
二 厚生労働省の審議会、研究会、検討会等、および厚生労働省が事業を委託している一般社団法人日本医療安全調査機構の各種会議体において、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬのメンバーが構成員となっている会議体はいくつあるか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
三 右記に述べた各種会議体におけるいわゆる患者枠、消費者枠のうち、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬのメンバーが占める割合は何パーセントに達するか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
四 医薬行政を進めるにあたり、当事者、患者、消費者の声を反映させることは大変有意義であるが、特定の団体や個人だけに集中してその役割を担わせることは、その団体や個人にとっても会議参加のための準備をする時間もなくなり、不適当ではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
右質問する。