質問本文情報
令和五年六月十六日提出質問第一四四号
アナログ規制に代替可能なデジタル規制の導入課題に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
アナログ規制に代替可能なデジタル規制の導入課題に関する質問主意書
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」に関し、アナログ規制のある業務を類型化し一括の見直しをはかることは、長期的には法令順守にかかる作業コストを減らすこと等が期待される反面、デジタル規制を実際に現場で導入した場合に課題がある。
一 常駐・専任義務の緩和について、例えば建設業では現場監督が常に現場にいなくても、カメラ等で遠隔管理し、一人の監督者が複数の現場を管理するケースも想定されるが、多忙な管理者がより多くの現場を同時に担う場合の安全性や品質、工程管理を適切に行えるか懸念があるが、政府の見解を伺う。
二 採用・導入される技術について、デジタルへの苦手意識も個人差がある中、複雑な機器やアプリではなく、同技術が現場に馴染むシンプルなものでなければならないことに加え、導入経費についても、遠隔管理に対応するためのツールとして、スマートグラスやウェアラブルカメラ等、専用の端末が必要になる場合があり、それも現場の数に応じて用意しなければならない。費用対効果に優れていること、現場での使いやすさの観点等を重視した技術検証でなければならないと考えるが、政府の見解を伺う。
三 セキュリティについて、遠隔管理の場合、インターネットを介して現場の映像が配信されることから、信頼あるツールを選び、セキュリティが十分に確保されたものでなければ、思わぬ形で情報漏洩が起こるリスクもある。また情報管理のあり方について、例えば、工事書類には五年や十年という保管義務があり、導入された技術ツールがデータの保管期間の条件を満たしているかや、カメラで撮影した写真や動画、会議システムの通話内容等がどのように取り扱われるのか等についても、技術検証でチェックしていく必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。