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答弁本文情報

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令和五年六月三十日受領
答弁第一四四号

  内閣衆質二一一第一四四号
  令和五年六月三十日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員緑川貴士君提出アナログ規制に代替可能なデジタル規制の導入課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緑川貴士君提出アナログ規制に代替可能なデジタル規制の導入課題に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の「工程管理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等に関する法令等の規定等のうち、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和三年十二月二十四日閣議決定)等において示された「構造改革のためのデジタル原則」に適合していないものの見直し(以下「アナログ的規制の見直し」という。)の在り方については、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和四年六月三日デジタル臨時行政調査会決定)において、「デジタル技術を活用して規制の見直しを行うには、当該技術を活用した際にも、安全性や実効性が一定の水準以上を確保できていることが必要である。そのため、安全性や実効性等の観点から、デジタル技術の活用が規制の目的や目的を果たすための基準等をみたすものか技術的検証が必要である」としており、御指摘の「監督者」及び「管理者」が常駐した場合等と同等の安全性や実効性等が確保できる場合に、アナログ的規制の見直しを実施することが可能となるものと考えている。

二及び三について

 御指摘の「技術検証」を行う際には、アナログ的規制の見直しにおいて活用されるデジタル技術の具体的な性能はもとより、必要に応じ、当該技術の利便性並びに当該技術に係る費用対効果及び情報セキュリティについても勘案されるものとなると考えている。

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