質問本文情報
令和五年十月二十四日提出質問第一四号
原子力災害に係るＵＰＺの具体的な住民避難計画に関する質問主意書
提出者 吉田はるみ
原子力災害に係るＵＰＺの具体的な住民避難計画に関する質問主意書
今般、運転四十年超の再稼働となった高浜原子力発電所の住民避難計画を、内閣府ホームページ「地域原子力防災協議会・作業部会・各地域の緊急時対応等」の「高浜地域の緊急時対応」及び「舞鶴市原子力災害住民避難計画」により確認した。
その内容は、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）については避難人数とその移動手段の内訳、輸送能力、避難経路、避難先施設等について、一定の詳細な計画が示されてあり評価できる一方、ＵＰＺ（原発から概ね半径五〜三十キロメートル圏内）についてはＰＡＺほどの具体性がなく、概略に留まっている。
ＮＨＫ放送文化研究所の「高浜原発の再稼働に関する調査」（二〇一五年十月）では、「あなたが住んでいる自治体の避難計画で、住民は安全に避難できると思いますか」「「段階的避難」について、対象となる住民は計画通りに避難できると思いますか」の問いに、「あまりできないと思う」「まったくできないと思う」との回答が、それぞれ過半数を超えている。この否定的な評価には様々な要因が考えられるが、上記の具体性のない計画に起因する点も大きいと考える。上記計画はこのＮＨＫの調査の後も改正されているが、この観点からは見直されていない。
災害時には情報伝達の障害が容易に想定されるのであるから、避難方法は災害が発生してから伝達されるのでは意味をなさず、事前に具体的な行動計画を策定し共有することが欠かせない。「原子力災害対策指針」にも、ＵＰＺを含む原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策として、住民等への対策の周知、屋内退避・避難等の方法や、避難経路及び場所等の明示が掲げられている。
一 国は、ＵＰＺについても下記１ないし５のような避難人数とその移動手段の内訳、輸送能力、避難経路、避難先施設等、具体的な避難計画を計画し、各自治体の避難計画にも同様の具体的な計画を盛り込むよう促進・支援をすべきであると考えるが、今後そのような促進・支援等をする予定はあるのか。もし、ＵＰＺについては今後も避難計画の具体化をする予定もないとすると、ＵＰＺにおける避難計画については各自治体もしくは住民一人一人の判断にゆだねられていると理解されるが、それが政府の立場と考えてよいか。
１ 避難方法について、地区（小学校区など）別に、避難人数とその移動手段（自家用車かバスか等）の内訳を明示すること
２ 避難に関して奨励されている、自家用車の地域での乗り合わせを計画化すること
３ 輸送能力について、地区別に、バス会社別の確保方法や、避難中継所へ何度ピストン輸送をするのか等を明示すること
４ 避難経路について、自家用車での避難を住民に依頼するのであるから、地区別に、どの経路を取るかを明示し、併せて想定される渋滞状況のシミュレーションを公開すること
５ 避難先施設について、地区別に明示すること
右質問する。