答弁本文情報
令和五年十一月二日受領答弁第一四号
内閣衆質二一二第一四号
令和五年十一月二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員吉田はるみ君提出原子力災害に係るＵＰＺの具体的な住民避難計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉田はるみ君提出原子力災害に係るＵＰＺの具体的な住民避難計画に関する質問に対する答弁書
一について
地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を作成することとされており、また、防災基本計画により、避難計画を策定することとされている。
内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置し、同協議会における避難先や移動手段の確保等についての協議等を踏まえ、関係省庁と共に、地域防災計画及び避難計画の具体化のための支援を行っており、引き続き、適切に支援してまいりたい。