質問本文情報
令和五年十一月九日提出質問第二〇号
経済産業省所管の基金に関する質問主意書
提出者 原口一博
経済産業省所管の基金に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所管の基金残高は約十一兆円であり、国全体の基金残高の約七割を占める大規模なものとなっている。このように多額の残高が積み上がっている国の基金に対し、令和五年七月二十日に開催された経済財政諮問会議において有識者議員から懸念が示されている。
これを踏まえ、経済産業省所管の基金について、以下、質問する。
一 経済産業省所管の基金全体について
１ 令和二年度以降の新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策によって造成された基金の中には、同感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の五類感染症に位置付けられた現在、当初の事業目的が現在も存続していると言い難いものもあるのではないか。令和五年十月十一日に開催された第一回デジタル行財政改革会議において、岸田内閣総理大臣は、コロナ以降に拡大した事業・基金を見直し、政策効果を向上させるなど、予算事業の不断の見直しを進めることを指示している。この指示を踏まえ、政府はどのようにこれらの基金に対する検証と見直しを行うのか、政府としての見解を明らかにされたい。
２ 基金に関しては、令和五年七月二十日に開催された経済財政諮問会議において有識者議員から、翌年度や中期の見通しを示すなど執行管理を徹底するよう指摘されているが、これを踏まえ、政府はどのように中期の見通しを示し、基金の執行管理を徹底していくのか、政府としての見解を明らかにされたい。
３ 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金のように、長年にわたり事業のための支出は行われず、人件費といった管理費のみに支出される利用実績の低い基金も見られる。これに関し、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣は、「使用見込みのない資金は速やかに国庫への返納を求める、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直す。」と答弁している。これを踏まえ、利用実績の低い基金をどのように見直していくのか、政府としての見解を明らかにされたい。
二 燃料油価格激変緩和基金で実施されている燃料油価格激変緩和対策事業については、令和四年十月に財務省が公表した予算執行調査の結果の中で、ガソリン販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性があり、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべきであると指摘されている。この指摘を受けて、政府は販売事業者に対して、どのように補助金全額を販売価格へ転嫁されるように促したのか、また、その結果、補助金全額が販売価格へ転嫁されるようになったかどうかを明らかにされたい。
三 中小企業等事業再構築促進基金については、令和五年十月十一日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会において、強みが異なるはずの複数の事業者が全く同内容の計画により採択されていることや、九月に採択された第十回公募の採択案件に、「ゴルフ」や「エステ」、「サウナ」に関するものが多数含まれていることに関する指摘が見られる。また、同部会では、交付を受けた個々の事業者のレビューに加え、全体として、これまでに投じた国費約二兆円が日本経済の構造転換に資するものだったのかという検証が重要との委員の意見が示されている。これらの指摘に対する政府としての見解を明らかにされたい。
四 半導体に関する支援を目的とした基金として、令和元年度に造成されたポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金、令和三年度に造成された特定半導体基金、令和四年度に造成された安定供給確保支援基金の三つの基金があり、半導体に関する基金が乱立している状況である。このように半導体に関する基金が乱立した理由及び、基金の統合の必要性について、政府としての見解を明らかにされたい。
右質問する。