質問本文情報
令和五年十一月九日提出質問第二七号
日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書
提出者 原口一博
日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書
日本放送協会は、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという責務を負う我が国の公共放送である。協会は、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金である受信料を視聴者から徴収することにより賄っている。
総務省の有識者検討会「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が令和五年十月に公表した第二次取りまとめでは、協会の動画配信サービスである「インターネット活用業務」について必須業務とすべきとしており、早ければ令和六年の通常国会で放送法改正案が提出されると報道されている。しかしながら、協会の本務は放送波を用いた放送であり、電気通信回線を用いた動画配信サービスではない。従って、任意業務である動画配信サービスについて、安易に協会の必須業務とすべきでなく、もっと慎重に検討すべきである。
仮に、動画配信サービスを必須業務とし、テレビ等の受信設備を持たない者がスマートフォンやＰＣ等の通信端末から動画配信サービスを視聴する場合でも、受信料制度との関係で問題が生じる。現行放送法下では、一部の例外を除き、テレビ等の協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、実際に協会の放送を視聴する意向の有無を問わず、一律に受信契約を締結する義務があるとしてきた。取りまとめでは、インターネット配信についてはスマートフォン等の情報通信端末の所持だけでなく、視聴の明確な意思がある者に費用負担を求める必要があるとの結論が示されているが、この考えはこれまでの受信料制度と相容れないものであるだけでなく、新たな視聴者の開拓には寄与しないのではないか。
このような理由により、仮にインターネット活用業務を必須業務とし、動画配信サービスを拡大したとしても、受信料収入の増加はあまり見込めない一方、インターネット活用業務の必須業務化に必要な設備増強で出費が増え、その費用の負担のために受信料の値上げを招くのではないかと懸念している。
そこで、協会のインターネット活用業務の必須業務化に関し、以下質問する。
一 公共放送である日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすることは、これまでの放送法の趣旨と矛盾するのではないかと考えるが、政府の考えについて回答されたい。
二 協会のインターネット活用業務の必須業務化により、受信料の値上げにつながらないか。今後の受信料をはじめとした視聴者の負担の方向性について、政府の考えを回答されたい。
右質問する。