質問本文情報
令和五年十一月二十二日提出質問第六〇号
ガソリンなどに対する補助金の継続に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
ガソリンなどに対する補助金の継続に関する質問主意書
昨年からのエネルギー価格高騰において、政府はガソリン小売価格を値下げするための補助を二〇二二年九月から開始し、二〇二三年度の上半期まで継続してきた。この間、二〇二二年度分として約三兆円、二〇二三年度上半期分として約三兆円、合計六兆円もの税金が投入された。また、電気やガスについても同様に値下げするための補助金として二兆二千億円もの税金が投入された。そして、二〇二三年十一月二日に政府が閣議決定した経済対策において、ガソリンなどのエネルギーの値下げのための補助金を継続することとした。
一方で、二〇二三年五月十三日に新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において日本が議長国として取りまとめた声明では、「財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱なグループに対して一時的かつ的を絞った支援」となっている。また、二〇二三年六月十六日に閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三では、「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」としている。
そこで、以下、質問する。
一 ガソリンの小売価格の上昇の主たる原因は、円安と考えるが、政府の分析は如何に。
二 ガソリンへの補助は、省エネルギーへの取組とガソリン消費の抑制に対してディスインセンティブになると考えるが、政府の考えは如何に。
三 省エネルギーへの取組が進まなければ、エネルギー輸入が減少せず、貿易赤字要因が継続することから、円安要因が継続することとなる。すなわち、ガソリンへの補助がガソリン消費に繋がり、ガソリン消費が石油の輸入に繋がり、石油の輸入が円安に繋がり、円安がガソリン価格上昇に繋がる。また、ガソリン価格上昇がガソリン補助の増加に繋がり、ガソリン補助の増大が財政赤字の増大に繋がり、財政赤字の増大が円安に繋がるという悪循環に陥っていると考えるが、政府の認識は如何に。
四 六兆円もの財源を省エネルギーと再生可能エネルギーの促進に投資していれば、石油、石炭、天然ガスの輸入を抑制でき、もって円安と物価高を抑制できたと考えるが、政府の認識は如何に。
五 今般、閣議決定の経済政策は、新潟で開催のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の声明にある「一時的かつ的を絞った支援」の考え方に反すると考えるが、政府の見解は如何に。
六 今般、閣議決定の経済政策は、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に記載の「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」の方針とは相反すると考えるが、政府の見解は如何に。
右質問する。