答弁本文情報
令和五年十二月五日受領答弁第六〇号
内閣衆質二一二第六〇号
令和五年十二月五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出ガソリンなどに対する補助金の継続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出ガソリンなどに対する補助金の継続に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、為替の変動が御指摘の「ガソリンの小売価格」に及ぼす影響を定量的にお示しすることは困難であるものの、今般のロシアによるウクライナ侵略が始まり、原油価格が大幅に上昇した令和四年二月から足下までの期間において、御指摘の「ガソリンの小売価格」に対する原油価格の変動による影響と御指摘の「円安」による影響を比較すると、後者の方が相対的に大きかったものと認識している。
二について
お尋ねの「ガソリンへの補助は、省エネルギーへの取組とガソリン消費の抑制に対してディスインセンティブになる」か否かについては、この可能性を完全に否定するものではないが、御指摘の「ガソリン小売価格を値下げするための補助」については、燃料油価格の上昇による国民生活や経済活動への影響を緩和する観点から、時限的かつ緊急避難的な措置として、ガソリン等の価格の上昇を抑制することを目的として行ってきているものであり、当該価格を下げてガソリン等の消費を促すことを目的として行ってきているものではない。また、御指摘の「省エネルギーへの取組とガソリン消費の抑制」については、我が国の経済社会の構造をエネルギー危機に強い構造に変えていくことが重要であるとの考えの下、これを推進してきており、令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算において、クリーンエネルギー自動車の購入支援、充電及び水素充てんインフラの整備の支援、工場、事業所、一般家庭等への高効率機器の導入等の省エネルギーの取組に対する支援等のための予算を措置したところである。
三について
一についてで述べたとおり、御指摘のように「円安がガソリン価格上昇に繋がる」ものであるとは考えられるが、為替レートについては、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であるため、御指摘のように「貿易赤字要因が継続することから、円安要因が継続する」及び「財政赤字の増大が円安に繋がるという悪循環に陥っている」とは、一概には言えないと考えている。
四について
御指摘の「省エネルギーと再生可能エネルギーの促進」については、二千五十年カーボンニュートラル目標の実現や野心的な二千三十年度の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けて、徹底的な省エネルギーの取組を進めるとともに、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限の導入を促すといった考え方に基づき、政府としてこれまで取組を進めてきたところであるが、御指摘の「石油、石炭、天然ガスの輸入」については、エネルギー需給の動向等によって左右されるものであること、為替レートについては、三についてで述べたとおり、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であること、また、物価については、様々な要因によって変動するものであることから、御指摘のように「省エネルギーと再生可能エネルギーの促進に投資していれば、石油、石炭、天然ガスの輸入を抑制でき、もって円安と物価高を抑制」することができるとは、一概には言えないと考えている。
五について
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定。以下「総合経済対策」という。）については、例えば、この中で「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う」としていることや、「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者」を対象として「今回、一世帯当たり七万円を追加することで、住民税非課税世帯一世帯当たり合計十万円を目安に支援を行う」としていることなどから、令和五年五月十三日に公表された七箇国財務大臣・中央銀行総裁声明における「財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱なグループに対して一時的かつ的を絞った支援を提供」するとの考え方と整合的であると考えている。
六について
総合経済対策については、五についてで述べたとおり、この中で「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う」等としていることから、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「骨太方針」という。）における「緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」との考え方と整合的であると考えている。
また、令和五年十一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができた」と答弁しているとおり、総合経済対策は、骨太方針における「歳出構造を平時に戻していく」との考え方とも整合的であると考えている。