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令和五年十二月一日提出質問第七九号
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件と認識しており、その中でも「三一ＭＥＵ」の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であると考える。
ついては、以下の事項を質問する。
一 「三一ＭＥＵ」は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦に乗艦してアジア太平洋地域などへ展開する遠征を行っている。
１ これらの遠征を含む「三一ＭＥＵ」の運用実態について政府の把握するところを示されたい。
２ これらの遠征の期間（平均月数）について政府の把握するところを示されたい。なお、通常、世界に七個ある米海兵隊のＭＥＵ（キャンプ・ペンドルトンとキャンプ・レジューンにそれぞれ三個、沖縄に一個）による遠征は六か月単位といわれているが、政府の認識を示されたい。
３ 「三一ＭＥＵ」の遠征に帯同する普天間飛行場所属の航空部隊の編制について、①機種、機数（オスプレイ、その他のヘリコプターの別）、②どのような活動を行っているのか、それぞれ示されたい。これらについて、政府が把握していないのであれば、その理由を示されたい。
４ 他方、「三一ＭＥＵ」の遠征に帯同しない普天間飛行場所属のオスプレイ、ヘリコプターなどはその間、どこで、どのような活動を行っているのか示されたい。もし、政府が把握していないのであれば、その理由を示されたい。
５ 普天間飛行場配備のオスプレイ、ヘリコプターは平均的に何機が稼働可能な状態であり、そのほかはメンテナンスなどで稼働できない状態なのか、その状況を示されたい。稼働可能な割合、いわゆる「ミッション達成率（Mission Capable Rate＝ＭＣ率）」を示されたい。
６ 米海兵隊専門誌「Marine Corps Times」の二〇一九年六月の記事によれば、オスプレイのＭＣ率は六十％である。これを基に推定すると、普天間飛行場に配備されているオスプレイ二十四機のうち、運用可能な機数は約十四機となる。この推定の妥当性について政府の見解を示されたい。もし、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備機能を提供する政府が、ＭＣ率等これらの状況を把握していないのであれば、その理由を示されたい。
二 普天間飛行場に配備される航空部隊の訓練等について
１ 政府が、沖縄の負担軽減策として実施しているオスプレイなどの飛行訓練の本土移転の実績について、再編計画が調整された二〇一二年以降の実績を示されたい。
２ 普天間飛行場に配備される航空部隊（オスプレイ、ヘリコプターなど）の活動は、主に、①パイロットの飛行訓練と、②沖縄県内に配置されている海兵隊の地上戦闘部隊や補給部隊、司令部などとの連携訓練の二つであるとされるが、政府の認識を示されたい。もし、政府が把握していないのであれば、その理由を示されたい。
３ ２の②で示した連携訓練に必要な航空機の機種と機数を示されたい。もし、政府が把握していないのであれば、その理由を示されたい。
４ 政府は、普天間飛行場所属の海兵隊航空部隊は沖縄県内に配置される海兵隊の地上戦闘部隊や補給部隊、司令部機能（以下、これらをあわせて「各種部隊」という。）と近傍に所在する必要があると説明してきた。他方、政府は、沖縄の負担軽減策としての訓練移転を進めている。今後、訓練移転をさらに増やし、最終的に飛行訓練の全てを県外に移転することが論理的、技術的に可能と考えるのか、政府の見解を示されたい。
５ 航空部隊と各種部隊を近傍に配置できる場所が沖縄以外に探せるなら、それら部隊を全て沖縄県外に移転することも可能と考えるが、政府の見解を示されたい。
三 地理的優位性について、政府は「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にある」ためと説明している。米本土などと比較するのであれば、日本列島の大部分が同じ条件となると考えるが、沖縄だけの優位性として説明する理由を示されたい。
四 なぜ、普天間飛行場の県外移転は不可能と考えるのか。また、「三一ＭＥＵ」の運用実態を踏まえた上で判断しているのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。