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令和五年十二月一日提出質問第八三号
大学受験費用負担軽減に関する質問主意書
提出者 馬場雄基
大学受験費用負担軽減に関する質問主意書
所謂「バブル崩壊」以降、我が国の一人当たり賃金はおおむね横ばい（内閣府ホームページ）で推移している一方、大学における入学試験の検定料や授業料等は一貫して上がっている。例えば、国立大学の場合、平成二年度が授業料三十三万九千六百円、入学金二十万六千円だったが、令和三年度は授業料五十三万五千八百円、入学金二十八万二千円と、授業料が約一・五八倍、入学金が約一・三七倍に高騰している。また、この間、労働者の非正規雇用率は、平成二年度の二十・〇パーセントから令和三年度の三十六・六パーセントと大幅に上昇するなど、雇用の不安定化が進展しており、子どもの教育を取り巻く家庭の経済環境は年々悪化していると考えられる。このように、教育や受験にかかる費用が大きいことが、少子化の大きな要因の一つとなっていることは明らかであり、わが立憲民主党における若者の政治参加プログラム「りっけんユース」からも、それを踏まえた政策提言を受けているところである。そこで、以下、質問する。
一 都市部では、大学受験を目的とした塾や予備校に通学する生徒が多く、より入学の難易度が高い大学を目指して「浪人」する生徒も少なくない。一方、地方では、大学受験を目的とした塾や予備校が少なかったり、住居の近隣には存在しなかったりするため、「浪人」して塾や予備校に通学するためには、高額な授業料に加え、交通費や下宿先の家賃などについても大きな金銭負担が必要となることから、経済的に「大学受験浪人」を断念する家庭も多いと指摘されている。このような状況を解消するため、島根県など一部の県においては、公立の高等学校に「補習科」を置いて、安価な授業料で、卒業生の大学受験対策を支援しているところである。現在、この「補習科」については法的根拠が存在しないが、少子化対策の一環として、「補習科」を法制化するとともに、設置促進のため、一定の財政措置をすべきと考えるが、政府の所見を問う。
二 複数の私立大学を受験する場合、先に合格した大学の入学金納付期限後に合格発表が行われる大学へ入学しようとすると、先に合格した大学への入学を辞退しても、納付した入学金の返還を受けられないことが多い。授業料については、平成十三年に施行された消費者契約法により不返還特約が認められないこととなったが、入学金についてはそのような取扱いはされない。そこで、受験生家庭の負担を軽減するため、私立大学の財政基盤を守る対策を行いつつ、入学金の納付期限を先延ばしすることを義務付けるような立法措置をとるべきと考えるが、政府の所見を問う。
三 地方在住者にとっては、大学入学試験受験のための交通費、宿泊費等の負担も大きくなる。児童養護施設やファミリーホーム、里親などの元で生活している生徒に対しては、日本学生支援機構が、こういった支出に充てるための支援金を支出する支援制度を創設したところであるが、地方在住者についても、国において同様の支援制度を作るべきと考えるが、政府の所見を問う。
右質問する。